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| 新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) > SARS-CoV-2の変異株 > オミクロン株 (系統 B.1.1.529) SARSコロナウイルス2-オミクロン株（サーズコロナウイルスツー オミクロンかぶ、英語: SARS-CoV-2 Omicron variant、別名 : 系統B.1.1 92キロバイト (14,396 語) - 2022年1月7日 (金) 15:23 |
政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は７日の会合後、今後のオミクロン株対策について「重症化しやすい高齢者を守ることが重要だ」と述べ、高齢者へのワクチン３回目接種を急ぐことを最優先課題にすべきだとの考えを示した。
尾身会長は「感染拡大のスピードがものすごく速く、感染者はあっという間に倍になる」とし、医療提供体制が逼迫することへの懸念を示した。現状では、オミクロン株感染者の重症化率が低いことから、「多くの人に『大したことないんじゃないか』との思いがある」としつつ、油断はできないと強調する。
沖縄県では若者の感染者が急増しているが、過去の傾向を踏まえ、今後は感染者の波が高齢者に移る可能性があるとみる。「（３回目の）追加接種の前倒しをかなりやっているが、少しでも早くやっていただきたい」と求めた。
尾身会長は、７日の会合では「（医療逼迫などの）状況によっては緊急事態宣言を出すことも考えておいた方がよい、という意見が出た」と明かした。一方で、高齢者の３回目接種が進み、米ファイザーの飲み薬が国内で供給される見通しの２月には、「明るい兆しが出てくると思う」とも述べた。
市民に対しては、「マスクをして、飲食の際に大声を出さず、換気もする。学んできたことを注意深くやってほしい」と呼び掛けた。（池田悌一）
東京新聞 2022年1月7日 19時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152981
★1 2022/01/08(土) 07:54:00.59
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641596040/
12/16(木) 20:12
配信
朝日新聞デジタル
略）
■体育館シューズ買えないまま…
2人の子どもを育てるシングルマザーのパート女性（52）も原告の一人。仕事や親の介護で体を壊し、2010年に生活保護を受け始めた。引き下げの影響を痛感したのは6年ほど前。長女（17）が中学校に入学する時だった。
制服は、知人のお下がりを譲ってもらうはずだったが、学校再編で一新され、10万円近い出費に。体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。弁当には缶詰の果物を小さい容器に入れて添え、見た目を華やかにする工夫などもしていた。
ある日、帰ってきた長女が泣いた。原因は、お気に入りの筆箱を見た同級生の言葉だった。「それ、百均やん」。長女は「遠回しに貧乏をからかわれた」と感じて不登校になり、17歳の今も、家に引きこもる。
女性は、高校入学前の長男（16）から言われた「オレが働いて家にお金を入れたら、もう生活保護を受けんくていいんか」という言葉も耳に残っている。「子どものいる家庭に同じ思いをしてほしくない」と訴訟に加わったが、訴えは裁判所に届かなかった。「将来が不安になるばかり。ますます厳しい世の中になっていくんでしょうね」。女性らは控訴する方針だ。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc178975f64efa09c2e093d372cc6a4081746853
★1：2021/12/16(木) 20:58:47.56
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639684559/
政府は９日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のうちクーポンで配る５万円分について、遅ければ７月ごろの給付も想定していることを明らかにした。立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が答えた。岸田文雄首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、学用品の購入などで支援が必要な新学期の前までにクーポンが届かない恐れが出てきた。
担当者は会合で「新学期は一般的に４～７月を指す。１学期だ」と述べ、７月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金５万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの５万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。
◆「現金給付」望む自治体相次ぐ
クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は３日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年６月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
首相は９日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、３回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。（井上峻輔）
東京新聞 2021年12月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928
