#国際法


Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership; CPTPP)とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムによって締結された、多国間貿易協定である。TPP11
54キロバイト (5,714 語) - 2022年2月11日 (金) 11:29


日本国民の大部分は賛成しない筈。韓国のCPTPPに。政府も国民の理解を得られなければ、と言っていたから裏切ることはないだろうが、岸田首相はちゃぶ台返しをするから心配だが。福島県産の農水産品禁止。泥棒止めない。国際法も守れない。これじゃ無理だろう。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/02/12(土) 08:24:52.88

韓国政府はことしの4月のCPTPP(TPP11・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入申請書の提出を控え、社会的論議の次元で「業界別意見収集聴取」に乗り出した。CPTPPは全世界の貿易規模の15%を占める「メガFTA(自由貿易協定)」で、日本とカナダ・オーストラリア・ニュージーランド・メキシコ・ペルー・シンガポールなど11か国が加入している。

韓国産業通商資源部(経済産業省に相当)はきのう(11日)、クァンジュ(光州)広域市で中小輸出業界を対象に第6回メガFTA懇談会を開催したことを明らかにした。

韓国政府は昨年12月、CPTPPへの加入のための社会的論議に着手すると発表した後、産業通商資源部はプサン(釜山)・インチョン(仁川)・チュンチョン(春川)・チェジュ(済州)・テジョン(大田)につづき光州まで計6回にわたる懇談会を通して、多様な利害関係者たちの意見を収集してきた。今回の懇談会では今月1日に発効されたRCEP(地域的な包括的経済連携協定)の意味と活用資源方案を説明し、CPTPPへの加入推進に対する業界別意見および支障事項を聴取した。

今回の懇談会に参加した中小輸出企業たちは、原副資材価格の上昇による費用増加、安定的な物流確保の困難を支障内容として言及し、メガFTAを通じた輸出条件の改善および輸出市場拡大に関心を示していた。

産業通商資源部は今後、メガFTAの波及影響を考慮し、分野別の利害関係者たちの意見を幅広く収集しながら、国民的共感を基にCPTPPへの加入を推進していく計画である。

2022/02/12 07:51配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0212/10335135.html


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記事・画像は引用しております

北朝鮮が飛翔体?弾道ミサイルだろう。なぜか真実を言えない新聞。品格もないただの新聞。あちらのお仲間新聞だから仕方がないが、その内消えゆく毎日新聞。約束も守れない国との対話は無意味で必要ない。真実を伝えない毎日新聞社。

1 新種のホケモン ★ :2022/01/06(木) 08:56:01.38

 北朝鮮がきのう、日本海へ向けてミサイルと見られる飛翔(ひしょう)体を発射した。落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外だったというが、決して容認できない。

 発射は、昨年10月の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)以来だ。韓国政府は今回も弾道ミサイルだったと推定した。そうであるならば、国連安全保障理事会の決議に違反している。

 決議の対象ではない巡航ミサイルの長射程化も進んでいる。日本への脅威は深刻化する一方だ。

 昨年末の朝鮮労働党の会議で、金正恩(キムジョンウン)総書記は一年を振り返り、新型兵器の開発が順調に進んでいると強調した。相次いで発射した変則軌道や極超音速のミサイルが念頭にあるようだ。対外政策にも言及したが、内容は公表されなかった。当面は、外交より軍事力強化を優先する方針と見られる。

 北朝鮮に路線転換を迫る上で重要なのが日米韓3カ国の連携だ。だが現状は、機能しているとは言いがたい。原因は、悪化したままの日韓関係にある。

 岸田文雄首相は新年に出演したテレビ番組で、日韓関係について「安保においても大事だ」と語った。北朝鮮への対応が念頭にあるはずだ。

 しかし、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とは、就任直後に電話で30分あまり話しただけだ。外相会談すら開かれていない。発射について首脳や閣僚が電話で協議することもなかった。

 日米韓の強固な連携を適切なタイミングで示すことが必要だ。北朝鮮に付け入る隙(すき)を与えてはならない。

 岸信夫防衛相は今回の発射を受けて「敵基地攻撃能力」の必要性に改めて言及したが、優先順位を間違っているのではないか。韓国との情報共有なしには、北朝鮮の状況把握すらおぼつかないのが現実である。

 最大の障害となっているのは元徴用工の問題だ。文政権に前向きな対応を求めるのは当然だが、両国のしこりが安保協力にまで悪影響を及ぼしては国益に反する。

 首相は「新時代リアリズム外交」を掲げる。ならば、日米韓の連携を立て直すという現実的な課題を直視し、韓国との対話の糸口を探らなければならない。

毎日新聞 2022/1/6
https://mainichi.jp/articles/20220106/ddm/005/070/083000c


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韓国は日本と、どうしたいのか。日韓には韓国が掘った深い溝がある。元凶は全て韓国にある。日韓併合を植民地と言い・竹島を盗んで領土と言い・反日教育を止めず歴史を歪曲、日本からユスリタカリの悪行のし放題。おまけに国際法も順守出来ない国と、どうすれば日韓問題を解決できるというのか。断交してほしいが、断交とは言わない。そんなに嫌な国なら断交すればよいではないか。偉人・吉田松陰は「朝鮮人の意識改革は不可能だ」と。

1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です :2021/12/28(火) 09:35:50.59

※機械翻訳

「手続き・形式・内容ともに問題…未来への足首をつかむ足柄」

(ソウル=ニュース1) キム・ジン記者 = 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が韓日慰安婦合意6年目を迎え " 2015年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ちなさい"と韓日政府に促した。

チョン・ヨンヨンは28日、入場文を通じて「手続き、形式、内容すべての面で問題な2015韓日合意」とし「6年の歳月の間に日本軍慰安婦問題を解決するどころか別の足柄になって未来への足首を握っている」と批判した。

チョン・ヨンヨンは「日本政府は、日本が失ったのは10億円だけだと明らかにし、2015日韓合意を日本軍慰安婦問題消去の道具として利用している」と指摘した。

続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償しろという韓国裁判所の判決についても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」などをオウムのように繰り返し、問題提起自体を封鎖したり、攻撃やってきた」と主張した。

韓国政府に向かっては「娯楽左衝ウドル退行している」とし、「韓日交渉がいつのまにか「韓日政府間合意」という用語で鈍くなって、ついに動けない「政府間公式合意」に変わった」と指摘した。また「

チョン・ヨンヨンは「日本政府は被害者の一人でも生きているときに事実認定と回復できない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」とし「韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すが、大韓民国の位相にふさわしい行動を実践に見せろ」と要求した。

キム・ジン記者

News1 2021.12.28。午前8時33分
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=421&aid=0005808797


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韓国政府がこれまでTPP加入に重きを置いて準備をして来た点から、この日加入が決定される可能性がある、と。噓だろう。国際法も順守できない韓国が加盟できるとは信じがたい。大変なことになることに気がつかない訳ではないだろう。加盟11カ国が全て賛成だとは思えない。国と国との約束を守ることは最低条件なのだが、危うい事だ。もし加入するのが事実ならば、11か国は分裂する気がする。

1 タイタン(京都府) [RU] :2021/12/12(日) 13:24:51.76


韓国、世界貿易の15%占めるTPP加盟あすにも決定か…経済効果と影響は

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/285600

韓国政府が13日対外経済閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)加入の可否を議論する。
韓国政府がこれまで加入に重きを置いて準備作業をしてきた点からこの日加入が決定される可能性がある。
(略)


入れる前提なのか…


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中国外相は日本の林外相との電話協議で歴史や台湾問題にふれ、「両国関係の政治的基盤や信頼に関わるもんだいであり、一線を越えてはならない」と要求した。何を言う、一線を越えて国際法を無視して世界に問題を起こしているのはどの国だろう。シェイシェイ林は舐められずに協議できたかな。

1 蚤の市 ★ :2021/11/19(金) 13:43:42.00

 中国の王毅国務委員兼外相は18日、日本の林芳正外相との電話協議で歴史や台湾問題に触れ、「両国関係の政治的基盤や信頼に関わる重要な問題であり、一線を越えてはならない」と要求した。中国外務省が発表した。

 王氏は一方で来年の日中国交正常化50周年にも言及し、「2国間関係を正しい方向に進める機会とすべきだ」と関係改善を呼びかけた。中国外務省の発表によると、林氏も「相違を適切に管理し、安定的かつ建設的な日中関係の構築を推進したい」と述べたという。

 また、王氏は「日米は同盟国で、中日は引っ越しできない隣人だ」と指摘したうえで「中国と米国は将来に関する戦略的な問題について話し合っている。日本も状況を把握し、中国や米国との関係を適切に処理することを期待する」とけん制した。【北京・岡崎英遠】

毎日新聞 2021/11/19 11:30(最終更新 11/19 11:31) 342文字
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/030/083000c


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