#国際法遵守


韓国外相の来日で、いわゆる徴用工問題の解決に具体策はなかった。当然だ。そもそも、捏造されている徴用工問題が話し合われること自体が異常なのだ。無能で国益を考えない岸田首相や林外相の対応が心配でならない。また、国際法遵守もできない国に舐められていることに。漁民への謝罪と賠償・竹島を返してからだ。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/07/20(水) 08:22:59.97ID:CAP_USER
韓国の朴振(パク・チン)外相の「来日意図」に疑問が出ている。林芳正外相は18日、東京・麻布台の飯倉公館で朴氏と会談したが、いわゆる「徴用工」問題の解決に向けた具体策は示されなかったのだ。朴氏は19日午後、岸田文雄首相とも面会する方向だが、そもそも、来日を認めるべきだったのか。岸田首相の毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。

「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」

林氏は会談で、こう語った。日韓外相の正式会談は、5月の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後、初めてだ。

日韓の請求権問題は、65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償有償を合わせて5億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は2018年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

林氏は会談で、日本企業の資産を現金化しないよう求めた。

これに対し、韓国側は、徴用工問題の対応策を検討する官民協議体を設置しており、議論の進捗(しんちょく)状況を説明した。朴氏は「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたが、韓国メディアは気になる報道をしている。

韓国・聯合ニュース(日本語版)は18日、「韓日外相が会談 徴用問題の早期解決で一致」という記事で、「外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した」と報じているのだ。日本側も解決に努力するように読める。

過去の歴代政権は、数々の「反日」暴挙を放置してきた。ケジメを先につけさせるべきではないか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題で、日本側が対応することは何もない。韓国側が解決策を『お土産』として持参するのが筋だ。安倍晋三元首相が亡くなった混乱に乗じ、日本から妥協を引き出そうとする魂胆が透けて見える。本来、岸田首相も林氏も会談すべきではない」と語っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef9e053ed68a5bf083088c18cceefa66dfcb182

【【魂胆】AA!!徴用工WW具体策なしww解決ないww!!!!】の続きを読む


金と労務係のピンハネの結果、手元には残らなかったと主張している。 一方、西岡力は朝鮮人徴用工自身が書いた手記を元に、朝鮮人徴用工の待遇は良かったとしている。1944年12月に広島市の東洋工業に徴用されたある徴用工は、月給140円という高給を受け、なまこやあわびを食べ酒を飲んで宴会をするなど食生活も
158キロバイト (25,300 語) - 2022年6月30日 (木) 09:02
全くしつこく諦めない隣国だな。まず、国際法・約束守れ。話はそれからだが、そもそも、でっち上げの徴用工問題自体に腹が立つ。徴用された人の証言では、お金もボーナスも出たし親切だったし強制労働もなかったと言っている。噓や捏造はやめな。どうせまた、集ろうと思っているのだろうが、日本もまだ舐められ続けて悔しくないのか。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/07/19(火) 07:55:14.92ID:CAP_USER
韓国の朴振(パク・チン)外相の初来日は、日韓両政府による日程調整がぎりぎりまで行われ、難産の末に実現した。日本政府は韓国との関係改善を模索する一方で、いわゆる徴用工問題の解決に向けた道筋を韓国側が示せるのか慎重に見極めていたためだ。18日の外相会談で林芳正外相と朴氏は徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ。

「エルボー、エルボー」。18日の外相会談冒頭、林氏は笑顔で朴氏に語り掛け、肘を突き合わせて写真撮影を促した。朴氏も笑みを浮かべながら写真に納まった。

日韓関係は文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだが、今年5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は徴用工問題などの懸案解決に意欲を示してきた。日本側も核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係の正常化に期待を寄せていた。

しかし、日本は関係改善を期待するたびに煮え湯を飲まされてきた経緯がある。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は当初、日本との関係を重視する姿勢を示したが、政権末期には竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を強行。「未来志向の日韓関係」を標榜した朴槿恵(パク・クネ)元大統領も慰安婦問題などをめぐって海外で日本を批判する「告げ口外交」を繰り返した。

今回の朴振氏の来日も当初は6月中を予定していたが、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船が海洋調査を行ったことが発覚したことなどを受け、いったん見送られている。

岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。18日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。

岸田政権が慎重に対応するのは、安倍晋三元首相の死去も無関係ではない。安倍氏は保守層の支柱として政権側に影響力を及ぼしていたからだ。

政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と説明する。

外相会談で朴氏が徴用工問題をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い。

尹政権は官民共同の協議会を設置して対応策を検討する方針だが、原告側からの反発が強まっており、尹政権の支持率は発足2カ月で低迷。国内で合意が形成できなければ態度を急変させる可能性もあり、日本政府は警戒を維持している。(広池慶一)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4235fdf30ff641d536ef1d267643fdef52b71e

【【あきらめろ】AA!!全くww警戒緩めずww対応するぞwwww!!!!】の続きを読む


軍事情報包括保護協定 (GSOMIAからのリダイレクト)
General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
8キロバイト (1,024 語) - 2022年1月1日 (土) 15:58
お粗末岸田首相や林外務大臣にやらせないように国民の監視が必要。GSOMIAは第3国への漏洩を防ぐための協定なのに。国際法や国と国との約束を守らない韓国と結ぶこと自体が危険極まりない。日本の安全保障が脅かされる事態になる。噓つきは泥棒の始まり。たくさん盗られたな。日本の偉人・吉田松陰は、「噓つき朝鮮人には関るな」と。


1 荒波φ ★ :2022/06/15(水) 09:51:18.20
米国を訪れた朴振(パク・ジン)外交部長官が13日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「韓日関係の改善とともに一刻も早く正常化させたい」と述べた。

北朝鮮の脅威に対応するために日本、さらには米国と共に政策を調整し、情報を共有する必要があるということだ。日本政府も14日、「地域の平和と安定に寄与するものだ」と歓迎した。

GSOMIAは、効力をいつでも終了できるという前提の「条件付延長」の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる。

発端は2019年7月、韓国に対する一方的な日本の輸出管理厳格化だった。半導体・ディスプレー材料3品目の輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外した。

日本メディアは、事実上の禁輸措置だと報じた。一年前、韓国大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった。

日本経済産業省は輸出管理厳格化の発表の際、信頼が損なわれたとし、「(韓国が)徴用工問題に対して満足できる解決策を提示しないことも影響を及ぼした」と明らかにした。

世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」と指摘した。

輸出管理の厳格化は、日本経済にブーメランとなって戻って来た。日本所在の企業は、第3国を迂回して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は、材料の国産化に拍車をかけた。

日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは「愚かな計略の極致」、「日本通商政策の黒歴史」と批判した。

米国の中国牽制とグローバルサプライチェーン(供給網)の再編で、東アジアの「現象変更」が早く進行している。新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。

韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりは残っている。今夏にも強制徴用に関与した日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。

両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のGSOMIA正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ。


Updated June. 15, 2022 09:33
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220615/3448378/1

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韓国、岸田首相と会談打診 - ロイター (Reuters Japan)
韓国、岸田首相と会談打診  ロイター (Reuters Japan)
(出典:ロイター (Reuters Japan))


韓国は、日韓首脳会談の打診をしているが、国際法や国と国との約束を守らない韓国に応じることは多くの民意を害することになるのではないか。岸田首相の能天気な行動が危うく感じて仕方がない。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/06/05(日) 08:04:40.45

韓国、岸田首相と会談打診
尹大統領と初の対面方式

岸田文雄首相は、今月29、30両日にスペインの首都マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席する検討に入った。会議に参加する場合、韓国側から日韓首脳会談開催の打診を受けていることも分かった。複数の政府関係者が4日、明らかにした。5月に就任した尹錫悦大統領と初めての対面方式の会談が実現するかどうかも焦点となりそうだ。

日韓首脳の対面会談は、当時の安倍晋三首相と文在寅大統領による2019年12月以来となる。NATO側はアジア太平洋地域のパートナー国として、日韓両国をはじめ、オーストラリアとニュージーランドを招待。4カ国の首脳が拡大会合に出席する可能性がある。

共同通信
https://nordot.app/905749131955552256

前スレ
【日韓首脳】 韓国、岸田首相と会談打診 尹大統領と初の対面方式[06/04] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654349396/


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歴史認識(れきしにんしき)とは、歴史に関する認識歴史観のこと。狭義では、ある歴史観を持つものが、歴史上のある事象をその歴史観で理解・解釈することであり、広義には歴史そのものに対する認識を指す。 歴史認識問題とは、ある歴史上の事象についての認識が一致しないことから引き起こされる諸問題のことである。た
5キロバイト (709 語) - 2021年12月28日 (火) 10:41
ほら、言い出してきた。認識の違いと言う。違っていると認識しているのは韓国。歴史の歪曲をするな。歴史の勉強をして正しい歴史を知ることからだ。知ろうとしない韓国。噓捏造歪曲が韓国の国是だから進展はない。いつもの「謝罪と補償」と。怒りが湧く愚かな政府・愚かな官僚・愚かな政治家たちがまた、騙される。特に自民党。夏の参院選は近い。控えている選挙が楽しみだ。



1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/03(火) 12:34:28.51

(写真)

(出典 image.kmib.co.kr)



▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース:国民日報(韓国語)
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

前スレ
【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★2[05/03] [ハニィみるく(17歳)★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651543958/


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