#国際法違反


体的には理事国の増加について様々な案が出されている。 ^ 中国共産党が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、総書記は党と国家の最高指導者とされる。 ^ 常任理事国 ^ 国際連合広報センター ^ 国連安全保障理事会(安保理) ^ 国際連合憲章第18章 国連ホームページより 軍事参謀委員会
7キロバイト (379 語) - 2022年6月28日 (火) 23:55
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、国連での演説。ロシアを常任理事国から除外するよう求めた。そうそう中国もだ。それは正論だ。国際法違反・法破りなのだから当然のこと。そもそも、国連は機能不全なのだから解体すべきだ。不必要。アメリカにのせられて、岸田首相、常任理事国入りの言葉に喜ぶあんぽんたん。


1 夜のけいちゃん ★ :2022/06/29(水) 11:30:00.69
6/29(水) 10:11

(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、国連安全保障理事会で演説し、ウクライナ中部のショッピングモールが大規模な攻撃を受けたことを踏まえ、ロシアを常任理事国から除外するよう求めた。

演説の冒頭、ゼレンスキー氏はロシアのウクライナに対する戦争は「国連レベルで『テロ国家』という言葉の定義を法的に制定し、いかなるテロ国家も処罰することが急務であることを示している」と述べた。

また、25日以降にウクライナが受けた攻撃を列挙した。キーウ(キエフ)の住宅ビルへの攻撃、幼稚園園庭へのロケット弾、ウクライナ中部クレメンチュクのショッピングモールへのミサイル攻撃などだ。「この攻撃を実行した者は、それがショッピングモールへの攻撃であることを知らなかったはずはない」と批判した。

続いてゼレンスキー氏は、子どもや高齢者など犠牲者の名前を読み上げた。「これがテロだということに同意しない人はいるだろうか」と問いかけ、「ウクライナ人を*ているロシアのような組織があれば、平和な人々を*ている国があれば、それは間違いなくテロと認識されるだろう。そのような組織は全人類の敵だ」と主張した。

「犯罪者や犯罪組織のレベルで処罰されることが、国家レベルで野放しにされてはならない」と訴えた。

また「ロシアは国連と国際法秩序の基本原則に違反しているにもかかわらず、世界レベルでその責任を追及されていない。今も国連機関にとどまり、特権さえ享受している」と指摘。「ウクライナでの戦争に関して、ロシアには議論に参加する権利はない」と述べ、国連安保理にロシアを除外するよう要請した。

ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/7c312e3234484f652c3eb0e22f8b30d1a5e2c333

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半導体(はんどうたい、英: semiconductor)とは、電気伝導性の良い金属などの導体(良導体)と電気抵抗率の大きい絶縁体(不導体)の中間的な抵抗率をもつ物質を言う。半導体は、不純物の導入や熱や光、磁場、電圧、電流、放射線などの影響で、その導電性が顕著に変わる性質を持つ。この性質を利用して、
27キロバイト (3,849 語) - 2022年1月5日 (水) 01:54
バイデン大統領は、日米台韓で半導体のサプライチェーン構築で連携を強化すると。バイデンは民主党の不正選挙からまったく信用していない。来日はしなくてもよい。むしろ来てほしくない。日米台韓、危ないわ情報が駄々洩れするぞ。



1 みの ★ :2022/05/21(土) 11:03:06.05

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン(供給網)構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟(Chip4)」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。

「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて5年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造(TSMC)と並ぶ「2強」と目される。

 半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約8割が韓国、台湾、中国、日本のアジア4カ国に集中している。米国のシェアは1990年の37%から2021年に11%まで低下。一方で、中国のシェアは30年に世界最大になるとの試算もある。

…続きはソースで。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854
2022年5月20日 20時30分


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藤井 (ふじい さとし、1968年〈昭和43年〉10月15日 - )は、日本の土木工学者、社会工学者、評論家。学位は博士(工学)(京都大学・1998年)。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。カールスタッド(カールスタード)大学客員教授。『表現者クライテリオン』編集長。
58キロバイト (7,603 語) - 2022年4月30日 (土) 06:49
記事・画像は引用しております

京大教授・藤井聡氏は、ロシア非難は必要だが、岸田総理やメディア・国内世論におけるロシア悪・ウクライナ正義の論調は薄気味悪い不道徳に過ぎないと。確かに岸田首相やメディアはロシア悪になっている。ロシアは国際法に違反して侵略行為は批判・避難されて当然だ。ウクライナの国民は、突然、侵略された被害者でしかない。



1 ボラえもん ★ :2022/05/09(月) 10:16:09.93

ロシア批難は必要ではあるが、岸田総理や国内世論における過剰な「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」の論調は単なる薄気味悪い不道徳に過ぎない。

藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

https://foomii.com/00178

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最近では幾分ましにはなってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、テレビメディアデモインターネット上でも、連日「ウクライナ」の問題が報道されました。

これは、軍事大国があからさまな「フェイク」情報を発信しつつ隣国を侵略するという話なので、
国内のメディアやネット上は、ロシア、プーチンが100%悪いという「ロシア絶対悪論」と同時に、
そんな悪いロシアと戦うウクライナ側こそが「正義」だという「ウクライナ絶対正義論」に、席巻されました。

そうした報道に触れて当方ももちろん、ウクライナが大層気の毒だと感じましたし、大国の論理で軍事的に侵略され主権を蹂躙されようとしているウクライナを、
尖閣の侵略を狙い続けている軍事大国中国と日々対峙している日本人として「応援」したい気持ちは確かにあります。

しかしだからといって、「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」論に染め上げられた報道やコメンテーター達の発言には、ただただ薄気味悪いと日々感じざるを得ません。

そもそも多くの国民はウクライナがどこにあるかも知らなかったし、どんな国なのかに至ってはまるで知らなかったのに、
本来ならそんな国についていきなり「絶対正義」として扱うことなどできる筈などありません。

もちろんもしも我が国が、ウクライナと軍事同盟を組んでいたとするなら、ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義論が世論を席巻したとしても、致し方ないとも言えます。
なぜなら、そうなれば日本が事実上の「交戦国」となるからです。

それはつまりロシアと「喧嘩」するという事なわけですから、その喧嘩に勝つために自分達を鼓舞していくことも半ば致しありません。
事実、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府は、そういう偏った情報を流しているわけであって、それはそれでしょうがないと言う風には思います。

しかし、日本はウクライナと同盟を結んでいるわけでも何でもありません。

つまり日本はこの戦争について、戦争当事国ではないのです。

もちろん、このウクライナ情勢に深く関わっているアメリカと同盟を結んでおり、かつ、同じく同情勢に当事者に近い形で関わっている欧州各国とも友好的な関係を取り結んではいるのは事実です。
しかしそのアメリカですら、「米軍がウクライナで戦うことはない」と言明しているわけですから、当事国ではないのです。そうである以上、日本はもっともっと「戦争当事性」が低いのです。

いわばこのウクライナとロシアの戦争は、日本にとってあくまでも「第三国同志の戦い」つまり「他人同士の戦い」に過ぎないのです。


https://foomii.com/00178/2022050715194594257

※前スレ
京大教授「岸田総理や国内メディアによる『ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義』の論調は、ただただ薄気味悪いと感じざるを得ない」★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652034621/


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国際連合 (国連からのリダイレクト)
また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う。 自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。
129キロバイト (18,259 語) - 2022年4月1日 (金) 17:26
国連人権理事国としての資格停止、自らも離脱して復帰の道を断ったロシアだが、人権侵害など、国際法違反をどう扱うのだろうか。機能不全の国連どうする?


1 どどん ★ :2022/04/08(金) 06:53:49.36

 193カ国で構成される国連総会は7日昼(日本時間8日未明)、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。

 表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権(58カ国)や無投票(18カ国)を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。

 今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。

 人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。

 だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4


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アメリカ合衆国大統領(アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英: President of the United States of America、略称:POTUS)は、アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長たる大統領。4年ごとに実施される大統領選挙によって選出される。 現職は第46代ジョー・バイデン(在任:2021年1月20日
40キロバイト (4,313 語) - 2022年3月19日 (土) 06:14
記事・画像は引用しております

バイデン大統領は4日、ロシア軍撤退のあと、キーウ近郊ブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかり、プーチン大統領を犯罪人と非難した。これは調査次第では、更に強い制裁がかけられることに間違いないだろう。

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