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 | 「徴用工解決案」に、左派団体が激しく抵抗！その「無謀な中身」と、日韓「したたか外交」の深すぎる戦略 …これでは「誠意ある呼応」とは言えないとの不満を残した。しかし、日本側の徴用工問題は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という姿勢は固かった。 韓… （出典：現代ビジネス） |
| 韓国外交部長官、来月訪日へ…５年間絡まった韓日のもつれをほぐす（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国外交部長官、来月訪日へ…５年間絡まった韓日のもつれをほぐす（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース （出典：Yahoo!ニュース） |
| 外交部（がいこうぶ、英語：Ministry of Foreign Affairs, 略称：MOFA）は、大韓民国の国家行政機関であり、他国の外務省に相当する。外交部の長を外交部長官と称し、国務委員が任命される。 1948年 - 外務部が設置される。 1998年 - 外交通商部に名称が変更される。 2013年3月23日 11キロバイト (313 語) - 2022年5月13日 (金) 00:55 |
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が来月中旬に日本を公式訪問する。
韓日の複数の外交消息筋は２４日、「朴長官が今月１０日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に合わせて訪韓した林芳正外相との初めての公式会談のために、来月１９日ごろに３泊４日の日程で日本を訪問する考え」と伝えた。
朴長官と林外相は９日、ソウルで２時間ほどディナーミーティングを行ったが、当時朴長官は長官に正式任命される前だった。
両国外相は尹政府発足後初めての高官外交会談を通して、強制動員労働者賠償問題や２０１５年慰安婦合意の有効性問題など、両国間に横たわる懸案にどう対処していくかなどを深く議論する方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる。
内情に精通した外交消息筋は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」と伝えた。
また、２０１９年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある。米国のジョー・バイデン大統領は２１日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について「貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した」とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した。
朴長官は韓日交流再開を象徴する意味で、これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で運航が中断されてきた金浦（キンポ）－羽田路線を通じて日本を訪れる方針だという。両国間のビザ免除を回復する措置も発表する見通しだ。朴長官の訪日期間中、岸田文雄首相との会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。
外交消息筋は「韓米首脳会談、日米首脳会談を経てインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に韓国と日本が共同で参加するなど、韓日米の３カ国協力の必要性が一層大きくなった状況」としながら「既存の北核イシューの他に経済安保イシューも幅広く扱われるものとみられる」と述べた。
一方、朴長官は来月中旬の訪日を前後して米国を公式訪問する日程も現在調整中だという。
https://japanese.joins.com/JArticle/291411
| スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。 2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日 49キロバイト (7,522 語) - 2021年10月13日 (水) 17:30 |
韓国メディア『中央日報（日本語版）』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。
『中央日報（日本語版）』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。
(略)
『中央日報（日本語版）』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。
まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。
岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。
いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。
韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。
(略)
同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。
また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。
ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。
というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。
『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」
傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞（イ・チャンヨン）さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。
「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」
「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」
この李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。
李昌鏞（イ・チャンヨン）さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。
「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。
ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。
とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/80175
