#国際法


外交部(がいこうぶ、英語:Ministry of Foreign Affairs, 略称:MOFA)は、大韓民国の国家行政機関であり、他国の外務省に相当する。外交部の長を外交部長官と称し、国務委員が任命される。 1948年 - 外務部が設置される。 1998年 - 外交通商部に名称が変更される。 2013年3月23日
11キロバイト (313 語) - 2022年5月13日 (金) 00:55
来月、韓国外交部長官が日本を訪問するという。今度は外交部か。反日教育を止め歴史歪曲・歴史認識を改め、国際法を遵守できるようになってからだ。まったく迷惑なお隣さんだな。日本は海外からカネを毟り取られ貧しくなった。もう集ってもカネはないぞ。関わらないでくれ。日本の偉人に、朝鮮人とは関るなと言われている。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/25(水) 10:20:02.24

韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官が来月中旬に日本を公式訪問する。

韓日の複数の外交消息筋は24日、「朴長官が今月10日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領就任式に合わせて訪韓した林芳正外相との初めての公式会談のために、来月19日ごろに3泊4日の日程で日本を訪問する考え」と伝えた。

朴長官と林外相は9日、ソウルで2時間ほどディナーミーティングを行ったが、当時朴長官は長官に正式任命される前だった。

両国外相は尹政府発足後初めての高官外交会談を通して、強制動員労働者賠償問題や2015年慰安婦合意の有効性問題など、両国間に横たわる懸案にどう対処していくかなどを深く議論する方針だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府5年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる。

内情に精通した外交消息筋は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」と伝えた。

また、2019年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある。米国のジョー・バイデン大統領は21日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について「貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した」とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した。

朴長官は韓日交流再開を象徴する意味で、これまで新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で運航が中断されてきた金浦(キンポ)-羽田路線を通じて日本を訪れる方針だという。両国間のビザ免除を回復する措置も発表する見通しだ。朴長官の訪日期間中、岸田文雄首相との会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。

外交消息筋は「韓米首脳会談、日米首脳会談を経てインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)に韓国と日本が共同で参加するなど、韓日米の3カ国協力の必要性が一層大きくなった状況」としながら「既存の北核イシューの他に経済安保イシューも幅広く扱われるものとみられる」と述べた。

一方、朴長官は来月中旬の訪日を前後して米国を公式訪問する日程も現在調整中だという。

https://japanese.joins.com/JArticle/291411


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スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。 2015年2月16、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23
49キロバイト (7,522 語) - 2021年10月13日 (水) 17:30
通貨スワップ、米韓は無理のようだ。当然、日本も無理だ。韓国はふざけた寝言を言うな。散々ユスリ集りをしておいて、噓をつき約束を破り迷惑を掛けておき不愉快な隣国だ。もう、助ける必要ない。関わらない事だ。岸田政権がもし韓国の言いなりになれば、必ず退陣に追い込む。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/13(金) 12:19:41.34

韓国メディア『中央日報(日本語版)』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。

『中央日報(日本語版)』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。

(略)

『中央日報(日本語版)』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。

まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。

岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。

いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。

韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。

(略)

同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。

また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。

ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。

というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。

『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」

傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞(イ・チャンヨン)さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。

「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」

「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」

この李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは、『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。

李昌鏞(イ・チャンヨン)さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。

「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。

ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。

とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/80175


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台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国(台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。 中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾
35キロバイト (4,932 語) - 2022年3月30日 (水) 07:41
記事・画像は引用しております

アメリカは「台湾を守る」と明言すべき。台湾が独自で国を守り切ることはできないだろう。アメリカも日本も、台湾有事に立ち上がらなければならないことは明白ではないか。台湾有事は日本の有事なのだ。



1 ギズモ ★ :2022/04/16(土) 07:36:37.35

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を*ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity


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日韓関係は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。朝鮮分割後、日本と韓国は1965年12月に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で外交関係を樹立し、日本は韓国を朝鮮半島全体の唯一の合法的な政府として認めた。 日本と韓国は隣国であり、どちらも東アジアにおけるアメリカ合衆国の主要な同盟国である
47キロバイト (6,764 語) - 2022年3月7日 (月) 06:50
韓国次期大統領は、日韓関係の悪化は日本の責任もあるような発言だが、責任はすべて韓国側にある。約束を守らずユスリ・タカリ・噓と捏造を繰り返す。まず、歴史認識を改め反日教育を止めてから、正常な日韓関係が始まる。


1 動物園φ ★ :2022/03/19(土) 07:00:33.54

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが18日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

 朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題を放置したのに対し、「(尹錫悦政権が)解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

 ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案を一つ一つ解決していけば5年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

 その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「(関係進展は)韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647618529/


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嫌韓(けんかん)とは、朝鮮半島国家や韓国人・韓国系住民に対する不信・嫌悪感情を指す言葉。海外における嫌韓(anti-Korea)には朝鮮民主主義人民共和国も含まれるため注意が必要。 日本では、2005年頃に「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親。中国語では反情緒、反韓主義
189キロバイト (27,247 語) - 2022年2月4日 (金) 01:23


嫌韓。歴史を歪曲して歴史教育をする韓国。噓と捏造を繰り返し金を要求する体質。千年恨むと言う韓国。国と国との約束も国際法も守れない韓国。どうしても好きになることができない韓国。


1 蚯蚓φ ★ :2022/02/14(月) 00:39:55.39


(出典 img8.yna.co.kr)

▲'反日種族主義'翻訳書が陳列された日本の書店。写真は記事と直接的関係はない。[聯合ニュース資料写真.

日本で最近出版されたいわゆる'嫌韓図書'の内容と構造が19世紀後半の書籍に似ているという研究結果が出た。

13日、学界によればイ・ウォンウ東北アジア歴史財団研究委員は学術誌「日本文化研究」最新号に出した論文で2010年以降、日本で出版された嫌韓図書が明治時代初期の福沢諭吉(1835~1901)の著書の論旨と非常に似ていると明らかにした。

イ委員が分析した嫌韓図書は『日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい』(2014年出版、 石平(中国)、黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)著)『韓国人に生まれなくてよかった』(2017年出版、武藤正敏著)『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(2017年出版、ケント・ギルバート著)『「統一朝鮮」は日本の災難』(2018年出版、古田博司著)などだ。(訳注:カッコ内は訳者が該当すると見られる書誌情報を追加した)

彼は福沢が1885年発表した「脱亜論」をはじめとした「朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す」「朝鮮の滅亡はその国の大勢に於て免るべからず」が嫌韓図書と一脈通じると強調した。

イ委員は「19世紀、日本は明治維新を経て東アジアで唯一近代化に成功しながら近隣諸国に対する優越と蔑視を固着していった。日本知識人の世界像で主軸は中国から西洋に明確に転換された」と説明した。

福沢は「脱亜論」で日本が西洋文明を積極的に受け入れアジアを抜け出したが、中国と韓国は儒教主義の弊害に陥って西欧文明を受け入れられなかったと批判した。また他の文では朝鮮支配階層の苛斂誅求と腐敗が激しく国が滅びる方がより良くて、後日、朝鮮は西欧列強の分割占領を体験することになると主張した。

イ委員は最近刊行された嫌韓図書でも韓国人は嘘つきであり、韓国には依然として儒教の弊害と事大主義が残っているという主張が繰り返し登場すると述べた。

2017年出版された嫌韓図書「韓国・韓国人の品性」(古田博司著)の著者は「李朝で儒教がどのように定着して行ったのか資料を読めば読むほど初期の暴力的教化を知ることになった。韓国の儒教は民族の恥辱そのもの」といった。福沢が「脱亜論」で朝鮮に広がった儒教を非難して「一から十まで外見の虚飾だけを重視して実際においては真理原則の様な識見がないだけでなく道徳さえも見つからない」としたのと似た脈絡だ。

これに対してイ委員は「歴代中国王朝に抵抗しながら今まで民族的実体とアイデンティティを維持した国は韓国とベトナム程度」として「儒教的影響の多くが消えた現代韓国を評価しながら儒教と小国根性を云々するのは非現実的」と反論した。

合わせて朝鮮時代の朱子学理念が韓国人の日本に対する劣等意識と結合して「反日」が生じたと見る見解や韓国を中国と一緒に攻撃する形も嫌韓図書で広く確認され、福沢の著書にも一部現れると強調した。

彼はこのような分析を基に嫌韓図書の内容を「韓国人に対する非難・卑下→儒教と属国主義非難→韓国と決別」に要約した。

イ委員は「日本にあふれる嫌韓論は現代版『脱亜現象』ということができる。嫌韓図書は日本の国力が相対的に弱くなって韓国を意図通りに誘導できない苛立ちと焦燥感に由来した自己統制喪失の告白」と診断した。引き続き「嫌韓図書の内容には同意できないものが多いが、嫌日論で対応する必要はない。韓日関係改善の糸口は両国報道機関と出版界が相手方の肯定的な体面を保つところに探さなければならないと助言した。

パク・サンヒョン記者

ソース:"'韓国人さげすみ'日本嫌韓図書内容、19世紀後半本と類似"
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220213018500005


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