公約
・NHK民営化、多チャンネル外資参入によるテレビ業界解体
・マスプロ教育廃止、制服、部活は原則禁止。甲子園は軍国主義だから違法化
・千島列島南樺太の奪還
・NPO法人の活用による行政改革。地方自治体の住民参加と透明性ある行政運営を促進
・大企業に課税。内部留保を吐き出し人に投資。消費税は廃止。積極財政
・日米安保強化。辺野古の埋め立てをやめ、佐賀空港や新潟空港などの無駄な田舎空港を海兵隊移設。沖縄の基地負担を日本全体に切り替え、国防強化
・政治の職業利権禁止。天下りは全て違法。農協解体、連合解体、経団連解体。職業利権団体は違法。会計や人事に透明性のあるギルド団体のみ合法
・都道府県解体。東京特別区＋7つの州と札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡の広域自治市に再編
・チェーン店は規制。大都市以外はショッピングモール建設営業禁止。特色ある地方を守るため大都市圏以外はローカル企業促進。田舎のロードサイド銀座を田園風景に戻す
・宗教に課税。カルトは解散。政治に絡む宗教はただちに違法化し、政党は宗教と決別しなければ参政権は剥奪。非宗教型の戦没者慰霊施設を作り、公人の公務の宗教はライシテの原則禁止。親から子への二世への信仰の無条件強制も禁止。18歳で選択へ
・名誉職は禁止。選挙を経ていない民間人の公職収入は禁止。民間議員や民間委員は裁判員のように一般公募かつくじ引きで選出。世襲政治家は全員公職追放