※2022/04/30 13:44ハフポスト日本版

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナ。

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で多数の民間人の犠牲が明らかになっているが、ロシア兵による＊も報告されている。

BBCは、ウクライナの病院で＊の報告が増えているとし、ボランティアが緊急避妊薬をウクライナに届ける活動をしていると伝えている。

BBCによると、国際NGOである国際家族計画連盟（IPPF）が「モーニングアフターピル」と呼ばれる緊急避妊薬を約3000包提供し、ロシアによる侵攻で最も被害を受けた地域に届けられたという。

IPPFのキャロライン・ヒクソンさんの話として、「ピルを配布するタイミングが非常に重要だ」とし、「モーニングアフターピルが妊娠を防ぐのに効果が期待できるのは5日間。＊の結果、妊娠してしまうことは非常に大きなトラウマになります」と伝えている。

IPPFは妊娠24週目まで使用できる薬用中絶薬も送っているといい、ヒクソンさんは「戦争前はウクライナでも緊急避妊薬を入手することができましたが、サプライチェーンが寸断されたため、女性にとって緊急避妊薬を入手できることは本当に重要なことなのです」と語っている。

Newsweekもこの動きを報じており、ウクライナへの医療支援を行ってきた国連人口基金（UNFPA）も19の病院に＊キットを配布し、ジェンダーに基づく暴力の被害者を支援する30の施設を支援していると伝えている。

UNFPAのウクライナ代表であるハイメ・ナダル氏の話として、「女性や少女からのニーズは高まっていますが、＊を含む性的暴行を受けた女性のための医療サービスは、現場では不足しています」と伝えている。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/huffingtonpost/world/huffingtonpost-626caf73e4b0bc48f57bb4e2

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は（少なくともこれまでは）軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス（ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神）顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を＊ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity

ワイも承認しとるで