現代貨幣理論 (MMT理論からのリダイレクト)
Theory、略称:MMT)とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMT
64キロバイト (8,690 語) - 2022年11月4日 (金) 17:08
記事・画像は引用しております

岸田政権はボロボロ状態。閣僚は相次ぐ辞任で国民はウンザリしている。解散は、後に続く後継者はろくな人間がいないではないか。河野・茂木じゃ、更に悪くなる事が目に見えている。ああ、どうする日本を!国民は目覚め、意識を高めなければ本当に日本は崩壊する!大増税が迫っている。移民が押し寄せてくる。物価高に民が苦しんでいる。戦争は誰が仕掛けたかまだ終わらない。政治家や官僚や経済界は国を守るどころか国を売っている!


1 ぐれ ★ :2022/11/23(水) 22:54:50.97 ID:KMxmDNrB9.net
※11/22(火) 15:50配信
女性自身

「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」

11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相(65)だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員(64)。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。

岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。

また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。

そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5%で、不支持も44.7%だったという。支持率30%は政権発足以来、最低の数字だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0098d963bbf45ec0fc023c708075969d4782f4

【【見放せ】AA!!岸田www大増税の未来ww目覚め国民ww!!】の続きを読む