#国民疲弊


れを求め、争奪戦に参加している者も多い。 月桂冠(げっけいかん) 半額神が太鼓判を押した特別な半額弁当。通常の半額シールではなく、店ごとに特別な半額シールが貼られる。これを手にした者はその日、月桂冠シール半額弁当が置かれたフィールドでの絶対的勝者となる。 二つ名(ふたつな)…
93キロバイト (12,887 語) - 2023年10月29日 (日) 23:33

(出典 konya-nanitabeyo.blog.jp)



(出典 onjallgenre.blog.jp)



(出典 menslog.net)
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政府の物価高の無能無策に振り回されている国民は、毎日・日常の生活に関わるスーパーなどの買い物に、半額セール・半額シールを待ち構えたように、使うおカネを減らす自己防衛に血眼にならざるを得ない状況のよう。

1 ぐれ ★ :2023/11/06(月) 23:55:37.59 ID:0daPJeqn9
※11/4(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

 2022年夏に中国地方で、自前の値引きシールをスーパーマーケットで勝手に貼り、セルフレジを通す万引きを繰り返した男が窃盗罪で逮捕された。2023年夏には関西地方で、パート従業員の女性が勤務先のスーパーで半額シールを勝手に貼り母親に購入させようとして逮捕された。罪を*てしまっては元も子もないが、値引きや半額シールは最近、フードロス削減よりも生活防衛のために手に取る買い物客が増えている。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、半額シールをめぐる最近の様子をレポートする。

 * * *

「使えるお金が減っていますし、物価高は店としてはどうすることもできません。私も含めて生活の危機が迫っていることを、現場にいると感じます」

 都内のスーパーマーケット、夜9時をまわりいつもの「半額シール」が貼られようとしていた。筆者は定期的にこの場面を取材している。店側の協力あってこそだが、50代の店舗スタッフは「生活の危機」とまで語る。

「もう今年に入ってどれだけ値上げしたかわからない。いままでこれほど値上げした経験はありません。何もかも高いなと、自分の店でも思いますよ」

 2023年4月に約5100品目の値上げがあり、10月にも約4600品目が値上げになった。品目なので、そこに数として加算されないお弁当やお惣菜なども上がることを考えればどれだけの生活用品が値上げになったか、とくに食料品類は食べていかなければならない私たちにとって深刻だ。

 物価高と増税、社会保障費の増大によって多くのサラリーマンや自営業者の使えるお金、可処分所得が減っている。

食べるに困らないが、これまでのような買い物はできない
「以前は半額シールを貼ってもあまる惣菜や弁当がありましたが、最近ではほとんどが売り切れますね」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/da02613042dd8e597ab47a65776e70c41d819cea
※前スレ
【物価高】スーパーの半額シール待ちをする人たち 「使うお金を減らすしかない」と買い控えが加速 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699269884/

★ 2023/11/06(月) 09:11:46.86

【【物価高】AA!!半額シールAAAA使うお金を減らすAAAA!!!!】の続きを読む


所信表明演説(しょしんひょうめいえんぜつ)とは、内閣総理大臣が自分の所信を述べる演説である。 本項では、日本の国会におけるものについて説明する。議会を持つ自治体は、概ねこれに似たような形式で行われる事が多い。 日本の国会の場合は内閣総理大臣が本会議場で行う演説や国務大臣が委員会の冒頭で演説
12キロバイト (921 語) - 2023年10月17日 (火) 01:20

(出典 newhoshu.blog.jp)



(出典 japaneseclass.jp)
第3次安倍内閣当時。現在も変わらず世襲議員が牛耳っている世襲政治なのだ。

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何だか訳の分からない手を打ってきた。減税か・増税か・バラマキか。まあ、いつもの手だと考えよう。似非保守自民党や自公政権の手口には乗らないこと・はまらないことが大切なことなのです。30年もやられてきたのです。もう騙されないぞ!

1 蚤の市 ★ :2023/10/24(火) 07:40:41.45 ID:JPnaQExR9
 岸田文雄首相は23日、衆参両院本会議で所信表明演説に臨み、物価高対策の一環として、増えた税収の一部を所得税減税を念頭に一時的に国民に還元するとともに、低所得者向けの給付を拡充する方針を示した。既に与党に検討を指示しているが、昨年末に防衛増税を決めながら突然減税を打ち出したことには、野党からは「選挙目当てであざとい」「場当たり的」との批判も。仮に減税が決まっても実施は来春以降となり、家計負担が軽くなる日は見えない。(佐藤裕介、近藤統義)
◆補選の投開票直前に「所得税減税検討」
 「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」。首相は演説でそう表明した。首相が税収増加分の還元方針を最初に示したのは、9月下旬。10月には自民、公明両党の幹部が「所得税の減税も検討対象になる」などと呼応した。
 衆参2補選の投開票を2日後に控えた20日には、官邸に両党の税調幹部らを呼び、「国民への還元の具体策について、所得税減税も含め党における検討を指示した」と説明。初めて所得税減税に言及した。
◆減税には「ここ1カ月、財務省の抵抗が」
 首相は昨年末、5年間で43兆円という巨額の防衛費と、その財源となる1兆円規模の防衛増税を決定。今年1月の施政方針演説では「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と、増税への理解を求めた。その首相が今度は「減税」と言い始めたことで、政府与党内には戸惑いが広がった。
 自民党内では「所得税減税は過去にも実施したことがあり、検証結果を見ながらだ」(森山裕総務会長)、「物価高支援なら減税より給付が公平。(首相は)『増税メガネ』と言われることに過剰反応している」(遠藤利明前総務会長)と慎重論が相次いだ。政府内でも「ここ1カ月、財務省の抵抗があった」(官邸幹部)。こうした状況の中、所信表明では直接的には「所得税減税」を盛り込まず、「還元」という言葉で配慮した形だ。
◆実施は早くても来春、即効性には疑問符
 物価高対策としての所得税減税には、即効性の面でも与党内から疑問の声が上がる。来年の通常国会での法改正が必要になるため、実施は早くても来春以降。そもそも所得税を課税されない低所得者には恩恵もない。首相は、低所得者世帯に3万円程度給付している交付金の拡充を経済対策に盛り込む考えを明らかにしたが、規模や期間は示さなかった。
 首相が減税方針を打ち出す一方で、年末に向け防衛増税の実施時期や、少子化対策の社会保険料を念頭にした財源確保の議論も始まる。首相は防衛増税の実施時期について、「景気や賃上げ動向に対する政府対応を踏まえて判断する」として明言を避けたものの、増税と減税をともに掲げることに、野党からは「ちぐはぐだ」(立憲民主党の岡田克也幹事長)との指摘が出ている。
 防衛増税 「防衛力の抜本的な強化」に必要な財源を捻出するための法人、所得、たばこ3税の増税。政府は2027年度に年1兆円強を確保する方針。法人税は4~4.5%の新たな付加税を課す。所得税は税率を1%上乗せした上で、所得税に付加される復興所得税の税率は1%引き下げて課税期間を延長。たばこ税は1本当たり3円引き上げる。実施時期は「24年以降の適切な時期」としていたが、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」と明記し、先送りを示唆した。

東京新聞 2023年10月23日 21時40分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285543

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内閣改造後の内閣支持率は人心を一新した効果から通常は上向くものであるが、改造内閣発足後に行われた世論調査では支持率が下落し第1次岸田内閣発足以降最低を記録しており、異例な結果となった。その後さらに、閣僚の相次ぐ辞任・更迭、旧統一教会と自民党所属議員との不適切な関係の発覚を受けて支持率
47キロバイト (3,476 語) - 2023年8月18日 (金) 01:41

(出典 ameblo.jp)

ウクライナ支援も大事だろうが、それより国内支援が優先だろう。

(出典 news.tv-asahi.co.jp)
日本国民より海外支援。戦争を止めさせる努力が先だろう!


(出典 matomedane.jp)
台風で道路が寸断される。それでもウクライナ支援か!


(出典 www.kochinews.co.jp)
台風で農業被害が出て食料自給率が心配。それでもウクライナ支援か!


(出典 iekon.jp)
台風災害で国民は苦しんでいる。それでもウクライナ支援か!


(出典 www.bloomberg.co.jp)
これをを見て何を思うか自公政権

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こんな日本のリーダーでは、国民は不幸の渦中。これに異を唱えない閣僚・官僚・取り巻き政治家たち。これを見過ごす国民支持者。これでいいと思っている者たちは程よい恩恵を受けているのだろうな。
狂っているのだろう。

1 おっさん友の会 ★ :2023/08/25(金) 07:47:37.31 ID:xy4gUvfD9
日本国内閣総理大臣の岸田文雄です。
 ロシアによる侵略が継続する困難の中、引き続いてのゼレンスキー大統領のリーダーシップに敬意を表するとともに、ウクライナの皆様との連帯を改めて強調します。
 私は、本年3月にキーウ、ブチャを訪れ、現地の惨劇の様子を直接目の当たりにしました。
そして、ロシアによるウクライナ侵略が、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるとの確信を強めました。
 日本は、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しており
G7を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を今後も進めてまいります。

本年5月に私がG7議長として主催したG7広島サミットでは、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、G7各国や招待国とともに
世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるとの点で一致しました。
また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないというメッセージを、被爆地たる広島から、歴史的な重みを持って国際社会に発信しました。

日本は、これまでに表明した総額約76億ドルの各種支援を、ウクライナ側のニーズを適切に把握しつつ、着実に実施していきます。
戦後の復興や、災害からの復旧など、日本が蓄積してきた経験や知見をいかしながら、「日本らしい」きめ細かな支援を切れ目なく進めていきます。
 ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、日本はこれからもウクライナの皆様と共に歩んでいきます。

ソースは
首相官邸
クリミア・プラットフォーム首脳会合 岸田総理ビデオメッセージ
令和5年8月24日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20230824message.html

★1が立った時間 2023/08/24(木) 18:19:59.41
※前スレ
「日本らしい細やかな支援」岸田首相、総額76億ドルの援助をウクライナへ実施 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692868799/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692880597/

【【夜明け前】AA!!一揆AA国民捨ててもAA海外支援AA!!!!】の続きを読む



原子力発電所反対デモ (原発デモからのリダイレクト)
ょはんたいデモ)とは、原子力発電所の新設や既存の原子力発電所の存続、停止中の原子力発電所の再稼働等に反対するデモ活動である。反原発デモや脱原発デモとも言う。 日本の原子力発電所反対デモは、1970年代以降の原発建設予定地周辺における建設反対運動の他、都市部での原子力発電所反対デモとして、原子力発電所…
30キロバイト (4,324 語) - 2022年9月13日 (火) 22:26
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原発。再生エネルギーよりも火力発電を選ぶべき声。日本は地震大国で原発ではリスクが多いし、火山大国でもある。地熱の割合も少なく再生エネルギーには適さないと。安全第一は言うまでもないが、あれもダメこれもダメって言っていたら、国民は疲弊する。安全対策を構築しながら何が国民には良いのかを考えなければ進まない。また、反対者ばかりの意見ではなく、多くの国民の声も聴くことが大切だ。

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中小企業(ちゅうしょうきぎょう)は、経営規模が規定以内の中小規模の企業。 英語ではSmall and Medium Enterprises(SME)と表現される。また、SMEは中小企業基本法における中小企業よりも範囲は狭く、中堅中小企業を指し示す際に用いられる。英語圏だけではなく、日本語圏でも中堅中…
22キロバイト (3,271 語) - 2022年9月24日 (土) 07:29
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賃上げの予定なしと、中小企業の7割超。国民の多くは財布のひもは固く閉ざしているよう。そりゃあそうだろう。これだけ何でもかんでも値上がりすれば生活にも大きく影響して消費が冷え込む。賃金の値上げが無ければ当然のこと。おまけに増税派が増税を叫んでいる。自民党与党は増税するならば、解散総選挙を覚悟したらいい。消費税減税をするなら別だが。



1 蚤の市 ★ :2023/01/18(水) 08:33:02.75ID:CoJ3BhIC9
「賃上げの予定なし」と中小企業の7割超 原材料高「客の財布のひもは固い」 城南信金・本紙アンケート

 原材料などの価格高騰で物価上昇が進み、賃上げの行方が注目される中、城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と答えた。岸田文雄首相は物価上昇率を超える賃上げを掲げているが、商品やサービスにコスト上昇分を上乗せする「価格転嫁」が進まず、売り上げの伸び悩みに苦慮する中小企業の現状が浮き彫りになった。(砂本紅年)
 調査は今月10~13日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業七738社への聞き取りで、今年の賃上げは「予定なし」が72.8%を占めた。
 「賃上げ予定なし」の理由について、「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」(品川区の印刷業)、「客の財布のひもは固い。もともと薄利で賃上げまで回らない」(調布市の和菓子製造・小売り)など、売り上げの伸び悩みを訴える声が目立った。
 世田谷区の居酒屋は、客足は新型コロナ感染拡大前の八割程度に戻ったが、一人当たりの単価は下がったと指摘。「先行き不透明感があり、固定費を増やすことに踏み切れない」と説明した。
 原材料高と収益の関係について「深刻な悪影響がある」「やや悪影響がある」が全体の約8割を占めた。一方、コスト増加分の価格転嫁が「まったくできていない」「ほとんどできていない」と回答した中小企業が32.8%だった。
 賃上げできない理由に、価格にコスト上昇分を上乗せできない現状を挙げる声も多い。ガソリンなど燃料代の高騰で利益率が悪化しているという相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。慎重にならざるを得ない」としている。
 「賃上げする予定」と回答したのは26.8%。このうち賃上げの予定幅は1%台が35.4%、2%台が27.8%と全体の6割以上を占めた。5%以上の賃上げ幅は14.1%だった。
 調査対象の城南信金の取引先は、商店や飲食店など比較的規模の小さい企業も多く含まれている。調査担当の職員は「小規模な企業の従業員にも賃上げが行き渡る施策が求められている」と国に要望している。

東京新聞 2023年1月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225793
★1 2023/01/18(水) 06:38:25.53
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673991505/

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