#国民・国土


非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に佐藤栄作首相によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。19
37キロバイト (5,760 語) - 2022年3月9日 (水) 21:23
自民党の安全保障調査会は、核の共有は採用しない。非核三原則も、そのままだという。この議員たち、本当に国・国民の命を守る気があるの疑わしい。どこを向いているのか、誰に忖度しているのか。やはり、岸田首相の退陣・自公政権の排除・取り巻きの議員たちを落選させるしか日本の生きる道はない。参院選ではこのような国益を考えない議員たちを排除していこう。言っておくが、防衛と外交は国の根幹だということが理解できないらしい。防衛費増額・核は自前で持つこと。


1 ramune ★ :2022/03/19(土) 11:28:09.22

自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器を
ドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、
調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、
この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、
5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

 ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、
党内の意見の違いが鮮明になった。

 16日の会合は非公開。出席者によると、NATOの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら3人が、核共有の仕組みなどを説明。
有識者からも核共有は日本になじまず、非核3原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
 宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。(川田篤志)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962


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有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2021年2月20日 (土) 02:45
悔しいかな、ウクライナ侵略を目の当たりにして、台湾有事で日本は負けるという。日本の防衛力の要素に勝てる確信がない。法整備も当然だが、核も無ければサイバー対策もない。これで立ち向かうのは悲劇に等しい。最も大事なのは、国民の有事に対しての意識の低さだ。これでもう、負けている。自公政権に愚かな特定野党がはびこっているいま、危ないと思うのが正しい。能天気では国どころか、家族をも守れない。



1 朝一から閉店までφ ★ :2022/03/12(土) 08:29:26.76

2022.03.11

特に情報戦、我が事として備えよ
山本 一郎個人投資家・作家





途中段階でも総括は必要

ウクライナは本当によく頑張っていると思いますし、よく揶揄された「*でピアノを弾くコメディアンのポピュリズム大統領」のイメージとは程遠い、第2次世界大戦を生き残ったユダヤ系子孫の戦う大統領だったゼレンスキーさんの指導で、国際世論もウクライナを後押ししてきました。

⼀⽅で、多数の犠牲者が出る危険性が高いキエフ包囲よりも前に、実効性ある和平交渉を進展させる必要があり、また、ロシア側もゼレンスキーさんが存命で指導力を発揮できるうちに、東側2共和国の独立承認と米欧露の安全保障、
そして本来の懸案であったウクライナのNATO加盟断念というところで落としどころを考えようかという流れになるのでしょうか。中国も和平の「仲介」というより「斡旋」に乗り出しており、拳の降ろしどころを模索する動きが加速するのではないかと思います。

今回のロシアによるウクライナ侵攻が長期化することは、ウクライナにとっても「国体の死」を意味しますし、何より国土に戦術核でも落とされでもしたら勝っても負けても大変なことになる一方、
ロシアもプーチンさんがようやく「部下から上がってきていた情報は楽観的過ぎた」と判断の根拠の誤りに気付いて、いろいろと国内引き締め策の内容が変わってきたあたりで早期の幕引きも考えるのかもしれません。

もちろん、日本をはじめ紛争周辺国の「そうであってほしい」という希望的観測も込みでの話ですが。(参考、「ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に」東京新聞、3月9日、「ウクライナ大統領、NATO加盟断念も」時事=AFP、3月9日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=1&imp=0

予想は外れ続けた
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=2


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記事・画像は引用しております

日本の防衛費はまだまだ不十分。国民・国土を守るには最低でも2パーセントは必要。さらに5パーセントまでに上げることが必要。それと、隊員・職員の待遇を上げるべき。命を懸けていることを疎かにしてはダメだ。とかく、反日勢力は騒ぐが、国民・国土を守ることに何を騒ぐか。国無くして国民はない。あの輩たちは日本を壊したいだけだ。それに輪をかけて特定国たちが、自分の国を棚に上げ、日本をバッシングする卑怯な愚か者国。軍事バランスが重要なのだ。抑止をすることが国民・国土を守ること。他国に構うことは無い。日本のやり方で国土防衛を。

1 蚤の市 ★ :2022/01/04(火) 06:34:18.58

日本の防衛費、GDP比で1.24%と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算

 日本の2021年度の防衛費の対国内総生産(GDP)比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で1.24%になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は1%以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「2%以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。(川田篤志)
◆米国が求める「2%以上」
 「2%以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が目標にし、加盟する30カ国中11カ国が達している。
 日本は21年度当初予算で0.95%だと説明し、低水準に見えるが、単純比較はできない。NATOが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動(PKO)拠出金などを、日本は除外しているからだ。
 本紙が集計したところ、日本の21年度の同種の予算は当初と補正を合わせ約7200億円。この金額を加えて試算すると、GDP(推計値)比は1.1%に上昇する。さらに過去最大の7738億円を計上した補正予算も合わせれば1.24%に膨らむ。NATO加盟国ではスペインの1.17%を上回り、イタリアの1.39%に迫る。
 日本の防衛費は1976年に三木内閣が1%を上限とする方針を閣議決定。中曽根内閣の87年度予算で1%を超えたが、その後も歴代政権は1%を目安に予算編成した。だが、日本は92年からPKOに参加し、海保の予算も第2次安倍政権以降は増加している。補正予算も年々膨らむが、いずれも加味しない算出方法を使い続けている。
◆公式データに記載なし
 2019年の国会審議で岩屋毅防衛相(当時)がNATOと同じ基準なら対GDP比が1.1~1.3%になるとの推計値を明らかにしたことがある。だが、実際の予算を反映した正確な比率は公表していない。
 岸信夫防衛相は22年度当初予算案を閣議決定した昨年末、21年度補正予算との合計で1.1%との数値に口頭で言及した。しかし、防衛省が公表する公式データに記載はない。
 桃山学院大の松村昌広教授(安全保障論)は防衛費の分析に際し、毎年の伸び率に加え他国の水準との比較も欠かせないと指摘。「他の民主主義国家と政策対話を行う前提としてNATO基準の比率も公表する『両論併記』が望ましい。隠す必要はない」と語った。

東京新聞 2022年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152199


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長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張が一気に高まった。バイデン政権は、台湾支援の姿勢を明確にした。中国は6年以内にに軍事的選択肢を得ると予測。米台関係には「台湾関係法」がある。ことし、米国は台湾防衛の義務があるとバイデン氏。米国の介入で中国には多くの犠牲者が出る。核戦争に繋がる恐れもある。日本は日米安保条約上最前線となる可能性が大きい。米軍を積極的に支援するべきという自民党。台湾有事は日本の有事。まさに、その通りで、国民は家族を守ると同時に国土防衛を果たす責任があるのではないだろうか。

1 蚤の市 ★ :2021/12/27(月) 12:22:58.73

 長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張感が一気に高まった。中国は台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど軍事的圧力を強め、バイデン米政権は中国軍による台湾侵攻の懸念から台湾支援の姿勢を明確化させた。沖縄を中心に多くの米軍基地を抱える日本の対応も問われている。(ワシントン・金杉貴雄)
◆中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」
 「リハーサルのようだ」。オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が台湾侵攻の演習の可能性があると指摘した。台湾の邱国正きゅうこくせい国防部長(国防相)は10月の立法会(国会に相当)で、2025年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。米国防総省も中国が6年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
 国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。その根幹になっているのが米国内法の「台湾関係法」だ。
 同法は、外部勢力による「台湾への武力行使や強制」に、米国が対抗できる能力の維持を求めつつ、台湾には「自衛に十分な武器などを提供する」と規定。さらに大統領と議会は「台湾人民の安全や社会、経済制度への脅威、危険に対抗するため、とるべき適切な行動を決定しなければならない」との「義務」も定めている。
 台湾関係法 米国が1979年に現在の中国と国交を樹立し、台湾との公式の外交関係を断った直後に米議会が可決、カーター大統領(当時)の署名で成立。国内法上、台湾を外国の国や政府と同様に扱うことを規定。「平和的手段以外の台湾の将来を決定しようとする試み」は「いかなるものも西太平洋地域の平和と安定への脅威で米国の重大関心事」と位置づけた。

◆米大統領「防衛の義務がある」
 ただ米国はこれまで、中国侵攻への米国自身の反撃は明確にしない「戦略的あいまい政策」をとってきた。理由として、米研究機関イースト・ウェスト・センターのデニー・ロイ上級研究員は「米国が反撃を明確にした場合、中国のナショナリズムを過熱させる危険がある。そのリスクを避けつつ米国の介入を中国に考慮させ、台湾攻撃を阻止する目的」と説明する。
 それが今年に入り、バイデン氏は「米国には台湾防衛の義務がある」と繰り返し発言している。米当局は政策変更はないとしつつ、中国が「米軍は動かない」と誤解しないようけん制する狙いがあるとみられる。
 中国軍による軍事攻撃について、ロイ氏は(1)東沙諸島や金門島、馬祖島など島を制圧し降伏を迫る(2)海上封鎖(3)本格侵攻―の3つのシナリオがあり、特に(2)(3)は米軍の介入を予測。「経済的損害や国際的反発など中国に非常に犠牲が大きく、核戦争につながる恐れもある」と警告する。
◆沖縄で懸念「攻撃対象になる」
 台湾への支援姿勢を強める米側に対して、習近平しゅうきんぺい国家主席は10月の演説で「中国人民の不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とけん制。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11月、中国による台湾の離島占領の事態もあり得るとした。
 仮に本格的な台湾有事が起きれば、日本が巻き込まれる可能性は高い。日米安保条約上、在日米軍基地の使用目的にある「極東」には台湾が含まれ、日本が「最前線」となるからだ。
 安倍政権下の2015年に集団的自衛権を含む安全保障関連法が成立したことを受けて、米軍を積極的に支援すべきだとの主張も自民党などから出ている。自衛隊と米軍が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定したと報じられ、沖縄などで「攻撃対象になる」と懸念が強まっている。

東京新聞 2021年12月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202
★1 2021/12/27(月) 06:52:35.86
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640567247/


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アホな下僕の東大教授の話をマトモに聞いていたら日本は壊滅する。敵基地攻撃能力は当然持つべきであり、核武装も必要。何もしないでいいと思っていたら大間違い。日本が戦争は嫌だと言っても、侵略者は攻めてくる。国民・国土を守るにはやられる前にやらなければならない。尖閣諸島を見るがいい!

1 ニュートラル・シート磁気圏尾部(ジパング) [ニダ] :2021/12/16(木) 07:00:14.70


本田由紀@hahaguma

「敵基地攻撃能力」とかべらべら中2病のようにイキって宣言しようとすることが、むしろ先制攻撃「される」口実にされてしまうのでないか。
この時代にこのしょぼい国が物理的暴力で他を威嚇できるなどという妄想がなんとと愚かなことか
https://twitter.com/hahaguma/status/1469875201169301505
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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