本田由紀@hahaguma

「敵基地攻撃能力」とかべらべら中２病のようにイキって宣言しようとすることが、むしろ先制攻撃「される」口実にされてしまうのでないか。
この時代にこのしょぼい国が物理的暴力で他を威嚇できるなどという妄想がなんとと愚かなことか
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　長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張感が一気に高まった。中国は台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど軍事的圧力を強め、バイデン米政権は中国軍による台湾侵攻の懸念から台湾支援の姿勢を明確化させた。沖縄を中心に多くの米軍基地を抱える日本の対応も問われている。（ワシントン・金杉貴雄）
◆中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」
　「リハーサルのようだ」。オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が台湾侵攻の演習の可能性があると指摘した。台湾の邱国正きゅうこくせい国防部長（国防相）は１０月の立法会（国会に相当）で、２０２５年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。米国防総省も中国が６年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
　国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。その根幹になっているのが米国内法の「台湾関係法」だ。
　同法は、外部勢力による「台湾への武力行使や強制」に、米国が対抗できる能力の維持を求めつつ、台湾には「自衛に十分な武器などを提供する」と規定。さらに大統領と議会は「台湾人民の安全や社会、経済制度への脅威、危険に対抗するため、とるべき適切な行動を決定しなければならない」との「義務」も定めている。
　台湾関係法　米国が１９７９年に現在の中国と国交を樹立し、台湾との公式の外交関係を断った直後に米議会が可決、カーター大統領（当時）の署名で成立。国内法上、台湾を外国の国や政府と同様に扱うことを規定。「平和的手段以外の台湾の将来を決定しようとする試み」は「いかなるものも西太平洋地域の平和と安定への脅威で米国の重大関心事」と位置づけた。

◆米大統領「防衛の義務がある」
　ただ米国はこれまで、中国侵攻への米国自身の反撃は明確にしない「戦略的あいまい政策」をとってきた。理由として、米研究機関イースト・ウェスト・センターのデニー・ロイ上級研究員は「米国が反撃を明確にした場合、中国のナショナリズムを過熱させる危険がある。そのリスクを避けつつ米国の介入を中国に考慮させ、台湾攻撃を阻止する目的」と説明する。
　それが今年に入り、バイデン氏は「米国には台湾防衛の義務がある」と繰り返し発言している。米当局は政策変更はないとしつつ、中国が「米軍は動かない」と誤解しないようけん制する狙いがあるとみられる。
　中国軍による軍事攻撃について、ロイ氏は（１）東沙諸島や金門島、馬祖島など島を制圧し降伏を迫る（２）海上封鎖（３）本格侵攻―の３つのシナリオがあり、特に（２）（３）は米軍の介入を予測。「経済的損害や国際的反発など中国に非常に犠牲が大きく、核戦争につながる恐れもある」と警告する。
◆沖縄で懸念「攻撃対象になる」
　台湾への支援姿勢を強める米側に対して、習近平しゅうきんぺい国家主席は１０月の演説で「中国人民の不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とけん制。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１月、中国による台湾の離島占領の事態もあり得るとした。
　仮に本格的な台湾有事が起きれば、日本が巻き込まれる可能性は高い。日米安保条約上、在日米軍基地の使用目的にある「極東」には台湾が含まれ、日本が「最前線」となるからだ。
　安倍政権下の２０１５年に集団的自衛権を含む安全保障関連法が成立したことを受けて、米軍を積極的に支援すべきだとの主張も自民党などから出ている。自衛隊と米軍が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定したと報じられ、沖縄などで「攻撃対象になる」と懸念が強まっている。

東京新聞　2021年12月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202
★1　2021/12/27(月) 06:52:35.86
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640567247/

日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家　本紙がNATO基準で試算

　日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）
◆米国が求める「2%以上」
　「２％以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標にし、加盟する３０カ国中１１カ国が達している。
　日本は２１年度当初予算で０.９５％だと説明し、低水準に見えるが、単純比較はできない。ＮＡＴＯが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拠出金などを、日本は除外しているからだ。
　本紙が集計したところ、日本の２１年度の同種の予算は当初と補正を合わせ約７２００億円。この金額を加えて試算すると、ＧＤＰ（推計値）比は１.１％に上昇する。さらに過去最大の７７３８億円を計上した補正予算も合わせれば１.２４％に膨らむ。ＮＡＴＯ加盟国ではスペインの１.１７％を上回り、イタリアの１.３９％に迫る。
　日本の防衛費は１９７６年に三木内閣が１％を上限とする方針を閣議決定。中曽根内閣の８７年度予算で１％を超えたが、その後も歴代政権は１％を目安に予算編成した。だが、日本は９２年からＰＫＯに参加し、海保の予算も第２次安倍政権以降は増加している。補正予算も年々膨らむが、いずれも加味しない算出方法を使い続けている。
◆公式データに記載なし
　２０１９年の国会審議で岩屋毅防衛相（当時）がＮＡＴＯと同じ基準なら対ＧＤＰ比が１.１～１.３％になるとの推計値を明らかにしたことがある。だが、実際の予算を反映した正確な比率は公表していない。
　岸信夫防衛相は２２年度当初予算案を閣議決定した昨年末、２１年度補正予算との合計で１.１％との数値に口頭で言及した。しかし、防衛省が公表する公式データに記載はない。
　桃山学院大の松村昌広教授（安全保障論）は防衛費の分析に際し、毎年の伸び率に加え他国の水準との比較も欠かせないと指摘。「他の民主主義国家と政策対話を行う前提としてＮＡＴＯ基準の比率も公表する『両論併記』が望ましい。隠す必要はない」と語った。

東京新聞　2022年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152199