#国民の所得


貧困 (カテゴリ 出典を必要とする記述ある記事/2015年3月)
日本における定義は、「等価可処分所得(世帯可処分所得を世帯人員平方根で割って調整した所得の中央値半分に満たない世帯員」(この「中央値半分」という基準は科学的根拠に欠けるということが研究者共通した認識となっている)ことで、この割合を示すものが相対的貧困率である。預貯金や不動産など資産は考慮していない。
48キロバイト (7,175 語) - 2022年4月17日 (日) 15:59
政府が認めた25年間の厳しい現実。所得再分配を加味しても27%・135万円が下がっているとした。愚策を続けてきた政府の責任は重い。もう、限界だ。国民はここで怒らなければどこで怒るのだ。国民の民意を示すのは選挙でしかない。夏の参院選で民意を示そう。堕落した自公政権や特定野党には、何としても国会に出入してほしくはない。



1 それでも動く名無し :2022/04/30(土) 13:08:34

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実


 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。

 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

 また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27%(135万円)下がっている。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c


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公共サービス (国民負担率からのリダイレクト)
消防 都市ガス 医療 - 公費負担医療、国民健康保険、単一支払者制度など。 軍事 警察 裁判所 公立図書館 公共交通 公営住宅 通信 水道 公共サービスの提供や公共投資である社会資本の整備は、国・地方自治体がそれぞれ分担して行っている。そのために必要な資金は、国民からの税金・社会保険料で賄うのが原則である。
6キロバイト (924 語) - 2021年4月25日 (日) 12:25


記事・画像は引用しております

今年度の国民負担率は48%の過去最大という。国民の生活は苦しい。良くならない苦しい生活がこれからも続く。国会議員は既得権を手放さないので安泰,あんたいだ。




1 BFU ★ :2022/02/19(土) 09:53:31.43

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。

続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

※前スレ
★1 2022/02/18 11:15
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645156519/


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