#国民の怒り


日本経済団体連合会 (経団連からのリダイレクト)
経団連」。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。 経団連
50キロバイト (5,823 語) - 2023年12月12日 (火) 14:54

(出典 www.mag2.com)
経団連にお詫びか?


(出典 www.sankei.com)



(出典 newsoku.blog)



(出典 neko-dan.net)
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岸田首相の頓珍漢・おバカまる出し。お詫びの相手は経団連じゃなく国民にお詫びだろう。

1 ばーど ★ :2023/12/27(水) 07:08:45.15 ID:Sh6LEugF9
「お詫びする相手が経団連?」岸田首相、経団連会合で「心からお詫び」に批判殺到、蓮舫氏も「話す場所が違う」

12月25日、岸田文雄首相は、経団連の審議員会に来賓として出席。あいさつで、自民党派閥の政治資金問題に触れ、「国民から疑念を持たれている事態を招いていることはたいへん遺憾なことで、心からお詫びを申し上げる」と陳謝した。

その上で、「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進だと、改めて肝に銘じて対応していきたい」と語った。

同日、立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。

《岸田総理、話す場所が違います。経団連の審議員会で話すのではなく、私たちが要請している予算委員会閉中審査、政治倫理審査会を開き総理はじめ、辞めてしまった官房長官らの参考人招致に応じて説明してください。》

経団連は2014年、安倍政権のときに、政治との連携を強めていく必要があるとして5年ぶりに政治献金の呼びかけを再開。以後、10年連続で与党の政策を「高く評価」し、会員企業・団体に対して、事実上、自民党への献金を呼びかけてきた。

「2022年分の政治資金収支報告書を見ると、企業・団体献金の総額は約24億5000万円で、うち9割超の約22億7000万円を、自民党の政治資金団体『国民政治協会』などが集めています。

一方、政党交付金は年間約315億円交付され、自民党はそのうちの約150億円を毎年得てきた。

政党交付金は、企業や業界との癒着を防ぐため、非自民の細川連立政権が1994年に成立させたもの。しかし、その後も政党や政党支部には引き続き献金ができるうえ、政治資金パーティーを通じて、企業・団体からの献金は続いてきた。政党交付金と企業・団体献金の『二重取り』が続いていることが、自民党安倍派の『裏金疑惑』の背景にあるのです」(政治担当記者)

12月4日、経団連の十倉雅和会長は会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと(事実関係の調査を)やるべきだ」と述べた。

一方、企業による政治献金の目的について問われ、「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明。「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる。何が問題なのか」と述べ、政党交付金と企業による政治献金の「二重取り」との批判を一蹴した。

自民党安倍派の裏金疑惑の渦中に、岸田首相が、経団連の会合で「陳謝」したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。

《経団連に「お詫び」だとさ 献金貰えなくなっちゃうからね》

《心からお詫びが国民じゃなくて“経団連”って…バレてごめんなさいってことかな?》

《お詫びする相手が経団連!?何も期待してないから辞職してくれ》

岸田首相、経団連ともに、政党助成金と企業献金の「二重取り」を解消する気は、さらさらないようだ。だが、それで「裏金疑惑」による政治不信を払拭することはできるのだろうか。

12/26(火) 20:37 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a75ae3259b04fdcaf51b5589d802fd18e3bf77

【【お詫び】AA!!トンチンカンAA国民にだろうAAAA!!!!】の続きを読む


2016年4月1日より・・・3/3に相当する額。 参考:政府広報オンライン[1] 講学上は二重課税を「同一の納税者に対して複数回課税を行う法律的二重課税」と「同一の課税物件に対して複数回課税を行う経済的二重課税」に分けて語られ、ガソリン税は経済的二重課税に相当するように考えられるが、これはあくまでも講学上の事である。…
10キロバイト (1,629 語) - 2023年9月30日 (土) 10:17

(出典 www.46sekisho.jp)
二重課税の仕組み


(出典 car-me.jp)
ガソリン価格が高騰


(出典 t-reiz.com)
二重課税お撤廃の声

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ガソリン価格高騰で、二重課税の撤廃を求める国民の声が多く上がっているが、政府はどこ吹く風だ。トリガー条項も発動しない。もう、本当に国民を舐め切っている自公政権。一刻も早く連立与党を倒すことに尽きる。それが国民を救う道ではないかと。

1 愛の戦士 ★ :2023/10/13(金) 06:29:26.42 ID:V+tu+OBS9
FLASH 10/12(木) 15:22

 2022年1月から始めていた「燃料油価格激変緩和策」は9月末で終了を予定していたが、原油価格が1バレル80ドル近辺で高止まりをして、為替も1ドル150円に迫る円安が続いていることから、政府は12月末までレギュラーガソリン1リットル当たりの価格を180円未満に抑えることを決定。さらに10月5日から年末までは補助率をさらに上げ、175円を超えないようにするとした。

 ガソリン価格の高騰は国民生活全般に関わるので、補助による価格抑制はありがたいところだが、「政府・与党は原油価格の高騰や円安などから、この先もガソリン価格は下がらないとみている」(政治担当記者)ようで、来年1月以降も補助を続ける検討に入り、10月末までにまとめる経済対策に盛り込むものと見られている。

「補助は来年3月末まで延長する方向で議論するようですが、『4月以降の継続』も視野に入っているといいます。また、年末に補助期限を迎える電気代や都市ガス代も補助を延長する方向で調整しています。

 ただ、具体的な補助率や上限額などはこれからの議論です。延長したときは、レギュラーガソリン1リットル180円あたりを目指すのではないでしょうか」(経済担当記者)

 だが、イスラエルとハマスの戦闘が始まり中東産の原油輸出に不透明感も出ている。加えて、日銀が金融政策を転換する気配を見せないなか円安は続きそうだ。

 ガソリン価格が下落する兆しがまったく見つからないため、国民には「補助じゃない、すぐにガソリン二重課税を撤廃しろ」と、レギュラーガソリン1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止するトリガー条項の発動を求める怒りの声が満ちあふれている。

《補助金なんて恩着せがましい事はやらなくて良いからガソリンなどの燃料は非課税にしてもらたいです》

《トリガー発動して、無意味に高い税率と二重課税を見直すべきです》

《補助金、補助金…じゃなしにガソリンにかけてる税金を何とかしろよ!》

《国が決めたトリガ-条項を平気で凍結。議員の年収ではガソリン1リットルたかが180円かもしれないが庶民からしたら大打撃なんですが》

 補助金頼みの価格維持は、もう限界か。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5d270864ddd6d0875193a1687367b2711ee10723&preview=auto

【【税金】AAガソリン税AAAA二重課税を撤廃AAAA!!!!】の続きを読む


他国への兵器輸出などの軍事支援 留学生交換や軍人の相互訪問 外国との共同訓練 経済支援 強制外交など 国内的な機能 治安維持 内乱やクーデターなどへの対応 国家行事の支援 民生協力 国民への安全保障に関する教育 技術開発 災害派遣 その他の機能 平和維持活動 平和執行 現代の軍事
20キロバイト (3,225 語) - 2022年3月7日 (月) 09:22
米国は、ブタペスト合意・ウクライナの核廃棄に関わっている。支援・援助はするのが当然では。自分は見方を変えた。日本は人道支援援助のみとする。政府への支援・援助はしない。特に軍事支援・援助はしないこと。昭和天皇を侮辱したこと。その他にも不愉快な事が多々あった。政府も外務省も舐められ、国民も舐められている。もう、ウクライナには関わらないこと。カネや軍事支援はダメだ。


1 どどん ★ :2022/04/29(金) 05:40:37.30

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は28日、米議会に対して、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナへの軍事・経済・人道支援を強化するために総額約330億ドル(約4兆3千億円相当)の追加予算案を要求すると明らかにした。また、プーチン露大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)から押収した資産をウクライナの復興支援などの資金にあてる権限を要求することを明らかにした。

ウクライナ東部などでのロシアの本格攻勢に対抗するウクライナへ重火器などの兵器供与を拡大すると同時に、破壊された国土の復興支援を手厚くする。第二次世界大戦以来という欧州での地上戦の長期化を視野に、ロシアに勝利するまでウクライナを支える姿勢を一段と鮮明にした形だ。

ホワイトハウスによると軍事支援と北大西洋条約機構(NATO)の安全保障協力に約204億ドルを要求。うち50億ドルを消耗した兵器の補充、60億ドルをウクライナへの軍事的支援、40億ドルを東欧諸国向けの対外軍事資金調達にあてる。榴弾(りゅうだん)砲や装甲車両の増強、先進的な防空システム構築を急ぐと同時に、NATOの対露抑止力の強化も図る考えだ。

またウクライナ政府への経済支援に85億ドル、食料や医療など人道支援に30億ドルを投じる。

バイデン氏は「欧州における暴力的侵略に対抗しないことによる代償は、強固な対抗に伴うコストをはるかに上回る」と支持を訴えた。

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc0789de4cb2e7a09b1061005f8bc4e0d6c2dce

前スレ
米、ウクライナ支援に追加予算4兆円超 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651162127/


【【日本は人道支援のみ!】AA!!米国ww軍事支援にww4兆円超だとww!!】の続きを読む



(出典 news.tbs.co.jp)
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コロナ禍の政治資金パーティーが批判されていたのに、やってしまった日本医師会の中川俊男会長。これまでも国民に厳しい対応を迫っておきながら、謝罪くらいでは国民の怒りは収まらない。もう呆れてしまいます。どう責任を取るのか見ていきたいです。

【【速報】AA!!wwコロナ禍もwwなんのそのwwパーティー参加ww!!】の続きを読む

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