#国民の審判


政治学者のロバート・ダール(1915年 - 2014年)は、社会における権力現象全般を政治ととらえる立場をとり、政治というのは権力・ルール・権威を含むような関係全般、定義できるした。 Andrew Heywoodは2002年の書籍で、「人々が生きるうえでの一般的なルールを作り、保存し、改定する活動」(The…
57キロバイト (9,549 語) - 2022年12月10日 (土) 02:55
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選挙で選ぶ候補者が、本当に国民の国益のために仕事をしてくれるのか、しているのか、甚だ疑問。国民は「おらが村の・町の先生」を選ぶことが国ために・国益になるのか本当に真剣に考えなければならない。現実はそうはなっていない。だから政治が腐敗してる・・・・



1 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします :2022/12/23(金) 10:37:39.746 ID:mxursEBqM.net
*しかいねぇ

【【混迷】AA!!国民はAAAAいったいAA誰を選ぶのかAA!!!!】の続きを読む


日本経済は、「自民・公明」連立政権のやりたい放題の無策の経済。この先、どうなるのか不安だらけだ。衆院選の国民の審判を受け止めていないのがよく分かる。岸田内閣のやりたい放題で、国民は益々疲弊していく。困窮者支援のはずの支援金、公明党に押し切られるバラマキ支援。困窮者には本当に厳しい生活が待っている。不公平な社会が益々不公平に。参院選では、自公政権に厳しい、きびしい審判が必要ではないでしょうか。

1 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] :2021/11/20(土) 06:42:52.43


11/19(金) 17:42

政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。

政府はさきほど臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。

対策には、
▼年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、
▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付
などが盛り込まれています。

また
▼原油高騰への対策のほか、
▼「GoToトラベル」の再開、
▼保育士や看護職員などの賃金引き上げ
も明記されました。

地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。

これによって日本のGDP=国内総生産の成長率を5.6%押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けらない見通しです。

ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a3e22ec56bf46e3b2bbee1565c065a314f43e7


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菅内閣の支持率が前月比3.8ポイント減の29.3%になり、不支持率が5.6ポイント増の49.8%となったらしいのですが、内閣の支持率が3割を切ったら危険水域とみられている。最近の世論調査は「反菅政権」の傾向を強めている。私見ですが、いつも言っているのですが、反菅政権というより反自公政権だと言っています。公明党が与党にいるお陰で、国益になる法案に反対したり、廃案に追い込んだりやりたい放題です。国民を騙せません。先の人権非難決議にも賛成しませんでした。国際社会にさからっています。公明党は二階派と一緒の親中派議員です。衆院選には、自民も公明も奈落の底に落ちてください。共産党も立憲民主党もダメです。マトモナ議員・保守系を選びましょう。

【 【速報】AA‼危険水域ww自公政権の末路ww!!!!】の続きを読む

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