#国債発行


現代貨幣理論 (MMT理論からのリダイレクト)
Theory、略称:MMT)とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、主にインフレ率に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMT
64キロバイト (8,651 語) - 2022年3月7日 (月) 09:37
政界では、国債を無制限に発行しても大丈夫とする理論があり高まっているという。インフレを起こさないように発行すればいいのではないかと思うが。財務省は反対だろうが日銀はいいかと。みんなで考えてみたらいい。


1 ボラえもん ★ :2022/03/12(土) 13:53:51.81

 岸田文雄首相は昨年10月の参院本会議で、日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行について、安定財源や財政の信認確保の観点から「慎重に検討する必要がある」と距離を置いた発言を行った。
国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えたもので、同党は日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行を公約としている。

 永久国債化は名称の通り、国債を永久に償還せずに利払いのみにとどめるもので、天文学的な残高に達した日本国債の値崩れを回避しつつ発行を続けられる有効な方策との見方がある。
しかし、その一方で「国債を無制限に発行するための禁じ手」(市場関係者)と批判する声は根強い。

 そうした国債を無制限に発行しても大丈夫だとする理論の基本になっているのがMMT(現代貨幣理論)だ。そのMMT待望論がいま、政界で急速に高まっている。

MMTは「自国通貨を発行している国では財政赤字を拡大しても、インフレを招かない限りいくらでも発行でき、デフォルトは起きない」という考え方で、
安倍晋三元首相や高市早苗政調会長らが参加する自民党の「財政政策検討本部」はその急先鋒だ。本部長には西田昌司参議院議員が就いている。

■分裂する自民

 一方で自民党内には額賀福志郎氏が本部長を務める「財政健全化推進本部」も立ち上がっている。「財政健全化推進本部のバックには国債の際限なき発行に危機感を強める財務省がいる。

 次期財務次官と目されている茶谷栄治主計局長が自民党の有力議員に働きかけて設置してもらったと聞いている」(中央官庁幹部)という。設立会合には、岸田首相も駆け付けている。
自民党内には2つの財政問題に対する検討会が併存しているわけだ。

自民党内で二派に分かれた財政問題だが、財政健全化路線を堅持したい財務省と、自民党有力議員を中心に高まるMMT待望論がどういった折り合いをつけるのか。

 いずれにしてもコロナ禍で大盤振る舞いした財政の穴埋めをはじめ、危機的な状況に立たされている日本の財政赤字への対応は避けて通れない問題だ。
https://www.nikkan-gendai.com/amp/articles/view/money/302420


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自公政権を解消することが、日本を立て直す第一歩。良い事は何も無かった。国益・国民のための法案に邪魔ばかりする。人権の党と言いながら、中国の人権弾圧の非難決議をダメにした。公明党と自民親中議員たちで。ろくでもない者たちなのだ。次期衆院選の公約で、いつもの給付金のバラマキが出てきた。こんな政党なのだ。連立解消だ。自民の親中派議員は次は落とそう、日本にとって、ろくなことはない。

1 孤高の旅人 ★ :2021/09/21(火) 11:08:11.40

0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に
2021年9月21日 10:45 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210UJ0R20C21A9000000/

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ1800万人で財源は1兆8000億円ほどを見込む。

国の20年度決算で生じた歳出と歳入の差にあたる剰余金の活用を想定する。足りなければ国債の発行を検討する。0歳から中学...

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