#国交大臣の責任


業務を行う無線通信業務をいう」と定義されている。日本では単なる個人の趣味とされがちであるが、アマチュア局を利用しての営利目的の有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは自由である。→#条約・法律上の規定・定義
83キロバイト (12,581 語) - 2022年5月6日 (金) 03:40
知床遊覧船は業務用無線ではなく、アマチュア無線を使用していた。業務用無線は認められていない。国交省が指導したというが、それでも守られていないのは指導が甘いのではないか。国交省の責任は、公明党の国交大臣は責任を感じているのだろうか。



1 ぐれ ★ :2022/05/10(火) 06:56:14.68

※2022/05/10 05:00

 北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」が、船との連絡に安全管理規程で定めた「業務用無線」ではなく「アマチュア無線」を使用し、昨年、国土交通省から行政指導を受けていたことが9日、わかった。また、代わりに使用するように求められた衛星電話は、事故当時、故障していたことも判明した。

知床遊覧船が、海上運送法に基づき届け出た安全管理規程では、船長と運航管理者らとの連絡手段として、衛星電話、携帯電話、業務用無線の3種類を用いると定めていた。このうち、携帯電話は航路の大半が電波の圏外だったとされており、3種の手段は、いずれも何らかの不備があったことになる。

 国交省関係者によると、カズワンは昨年5~6月に2度の事故を起こし、同省が同6月に特別監査を実施。その際、混線の恐れがあるアマチュア無線を使用していることを確認した。船舶安全法では、小型旅客船の通信設備として認めておらず、衛星電話を使うよう行政指導した。

 しかし、知床遊覧船の桂田精一社長(58)によると、衛星電話は今回の事故前に故障しており、事故当日、カズワンには積んでいなかった可能性が高い。

続きは↓
読売新聞オンライン: 「知床遊覧船」認められていないアマチュア無線で連絡…昨年、国交省が行政指導.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220509-OYT1T50212/


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国土交通大臣 (国交からのリダイレクト)
Infrastructure, Transport and Tourism)は、日本の国土交通の長および主任の大臣たる国務大臣。 通称は国交相(こっこうしょう)、略称は国交大臣(こっこうだいじん)。 日本の国土交通の主任の大臣である。国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う。
12キロバイト (626 語) - 2022年5月3日 (火) 21:29
知床遊覧船に対し、国交省は事業許可の取り消しが適用される可能性も視野に。当然のことだと思う。国交大臣の責任はどうなのか。国交大臣は毎回公明党という事に、国益から見てもガテンがいかない。自公政権はこれで終わりにする。



1 孤高の旅人 ★ :2022/05/07(土) 12:10:54.27

知床、運航会社の許可取り消しへ 国交省、観光船沈没から2週間
2022/5/7 11:29 (JST)5/7 11:30 (JST)updated
https://nordot.app/895462359248683008?c=39546741839462401

 北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」の沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討していることが7日、同省関係者への取材で分かった。7日で発生から2週間。同社のずさんな運航管理が相次いで判明しており、同省は法令違反があったとみて特別監査を進める。

 国交省によると、海上運送法に基づく行政処分では事業許可の取り消しが最も重く、同法や事業許可の条件に違反した場合に適用されるが、これまでに処分事例はないという。同省は、同社の書類や関係者の聴取内容を基に、違反の事実確認を続けている。


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