#困窮者


何でもかんでも値上がりだらけ。いったい、どうなっているのか日本は。野菜も高い・果物高い・魚も高い、パンも高い・油もマヨネーズも。生活用品も高い。政府はどんな政策をやっているのか。国民・庶民を見ているのか。どうしたのかこの国は。死ねというのか。そうなんだ。最近、生活困窮で自殺者が多いと聞く。政府は政策は愚策だが、国民イジメは上手だ。今に見ておれ、国民の反撃が始まるぞ!

1 名無しですよ、名無し!(庭) :2021/12/23(木) 12:43:48.06

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前スレ
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公明党案に従って右往左往する岸田政権に自治体はクーポンより現金を選択したい。お粗末な政策に「ざまを見ろ」と言いたい。自治体の事務手続きなどの煩雑さも考えず、仕事を増やすクーポン・中抜きするクーポン・多額の経費をかけるクーポン。はじめから現金にすればいいものを。しかし、クーポンの取り組みが違うから財源は自治体で出せと政府高官。またセコイことを言っている。一体何のための、誰のための給付金なのだ。つべこべ言わずにさっさと給付しな。困窮者は待っているというのに。

1 蚤の市 ★ :2021/12/09(木) 07:38:06.49

 18歳以下への10万円相当の給付を巡り、そのうち5万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの2本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。(山口哲人)

 全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
 同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
 政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金5万円を先行して年内に、残る5万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
 首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に(全額)現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
 ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、5万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
 政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
 経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は1999年、65歳以上の年金受給者らを対象に2万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁(内閣府)によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の32%しかない、と結論付けた。
 大和証券の末広徹氏は「(今回も)効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり3割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
 子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計10万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
 また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。(坂田奈央)

東京新聞 2021年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147687


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基礎控除は生きていくために必要最低限の生活費から税金を取らない。裏を返せば、1年間48万円で生活できると想定していると読み取れると、いう人がいる。政府や役人さん。これで1年間生活できると思う?出来るならやってみて。自公政権は公明党の言いなり政府。900億円を超える経費を使ってポイント給付金に無理矢理持っていこうと公明党。その経費は公明党の馴染みの企業に使われる構図らしい。日本は、困窮者にとって本当に冷たいことがよく分かる。交通費に100万円もネコババするのに与党さん、いい気なもんだわ。

1 スペル魔 ★ :2021/12/07(火) 11:26:45.67

「年末調整」ってなに?
所得税は1月1日から12月31日の所得に対して計算し、確定申告で1年分をまとめて納めます。しかし会社員の場合、毎月の給与に対して計算された所得税が事前に引かれる「源泉徴収制度」が採用されています。

企業は従業員から徴収した源泉所得税を毎月税務署に納付しますが、従業員が10人以下の企業には半年に1度納付する特例もあります。月々の残業代やインセンティブ(成績に応じて支払われる報奨金)などの手当により月給に変動があると、「源泉徴収税額表」の等級も変わります。

この表は目安で作られているため、12月に確定した年間の所得で改めて計算を行うと、すでに納めている源泉所得税との間に誤差が発生することがあります。その差額の精算を行うのが「年末調整」です。

年末調整は月々の差額精算の他に、個人で加入している生命保険などについても調整計算を行います。毎月の源泉所得税を計算するとき、公的保険である社会保険料は計算に織り込まれます。これと同じように、生命保険や個人年金といった保険の保険料にも所得税を減らす効果がありますので、年末調整での調整計算に含めます。

謎の数字が並ぶ「源泉徴収票」
1月1日から12月31日までの1年間の所得税を精算する「年末調整」の計算が終わると「源泉徴収票」が発行されます。これは会社員の簡易版・確定申告書のようなものです。会社は1人につき4枚発行し、本人と税務署にそれぞれ1枚、市区町村には2枚提出します。

源泉徴収票には、会社から支払われた年間の給与額と確定した所得税額の他に、1年間支払った社会保険料の合計額などが記載されています。文字は小さいし、意味の分からない数字が並んで、何をどう読めばいいのかわからないと机に仕舞い込んでいる人もいるかと思います。

しかし、働く限り毎年受け取るものですので。この機会に一緒に解読していきましょう。年末調整でも少し触れた「所得控除」は、源泉徴収票にも登場します。

この所得控除とは、所得税を計算するときに納税者の個人的な事情を考慮して、定められた15種類の控除に関しては所得税から差し引き(課税対象から除外)税金の負担を小さくしますよというものです。所得控除に該当するものがあれば、それだけ納める所得税も少なくなるので覚えておきましょう。

また、源泉徴収票の所得控除をよく見てください。実は各種保険料の金額をいくら足しても「C 所得控除額の合計額」には届きません。中には自分の源泉徴収票を計算して「間違えているのでは?」と不安になった人もいるでしょう。

この謎の48万円の正体は「基礎控除」です。会社員・個人事業主問わず誰でも適用されるため、所得控除の詳細欄には記載されていないという、少々不親切な作りです。

基礎控除は、生きていくために必要な最低限の生活費からは税金を取らないことを目的としています。しかし裏を返せば、1年間48万円で生活できると想定されているとも読み取れます。

2020年の税制改正により今までの一律38万円から48万円に引き上がり、さらに収入により段階的に控除率を引き下げ、一定の高所得層以上は控除額が0円になるよう改正されました。それでも1年間48万円では生活できませんよね...

続きソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13c52c48f264decad153f0aac6a1d85f16206cc
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638838653/


【【困窮者】AA!これじゃwwwww最低生活費WW年48万円】の続きを読む


困窮学生への10万円給付、予算700億円弱。留学生も対象。困窮学生は分かるが、何で留学生にも。何かオカシイ、何がオカシイ、岸田がオカシイ。留学生は、自分の意志で留学しているのだろう。それならば困窮しているのであれば、本国が面倒見るのが当然ではないのか。海外では、日本の留学生に支援・援助はしてくれているのか。してくれているのなら仕方がないが。まず、国内の困窮者を助けるのが一番先ではないのか。岸田首相はどちらを向いて政策を実行しているのか(間違いなくかの国)。方向が違うのではないか。国民を無視する、こんな政権は、もうたくさんだ。やはり自民はダメだ。参院選もだめだ

1 シューティングスタープレス(SB-Android) [FR] :2021/11/25(木) 07:03:33.76


困窮学生への10万円給付、予算700億円弱 留学生も対象


 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱を計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにした。

 政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。

 政府は昨年度、新型コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給。このときも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給した。今回の対象者数も同程度の規模になると見込まれる。(桑原紀彦)
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0e4ce130cc52c66379e75989604cacd35321a


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生活困窮者が生活保護を受けるのは、恥ではない。当然の権利。恥だという人がいるなら、それが恥。国民の権利を行使して、自立に向けて頑張ればよいのであって、生活保護を受けるべき。最低限度の生活を保障するとされている。何も恥ではない。個人の努力は当然だが、困窮社会にしたのは自公政権の責任と認識すること。在日外国人が働かず、生活保護を受けるのは、これは恥である。そもそも最高裁で日本国籍を持つ者とされている。早く是正して日本人のための生活保護にしよう。

1 デビルゾア ★ :2021/11/24(水) 06:17:24.85

新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。だが、社会から生活困窮者に向けられる視線は冷ややかだ。

(中略)

<徹底討論>生活保護は恥なのか、貧困は自己責任なのか?
――コロナ禍も1年半以上が過ぎました。寄せられる相談の内容に変化はありましたか。

坂本:そうですね。当初は将来起きるかもしれない生活不安の相談が多かったですが、昨年末あたりから、一時支援金や生活福祉資金の特例貸付を使い切って、生活が立ち行かなくなった人からの問い合わせが特に顕著です。相談件数も1か月100件近くと、例年に比べて倍近くになっていますね。

吉川:騒がれないですが、コロナ貧困は水面下で深刻化しています。どの年代の相談が目立ちますか?

坂本:20~50代が全体の9割近くを占めています。若くて働けるからといって、働き盛り世代の支援環境は十分に整っているとは言えません。最近増えたなと実感しているのが、精神障害や発達障害に代表される、軽度な症状で自覚のない“隠れた障害者”からの相談です。これは障害のあるなしに関係なく、頑張っても社会に溶け込めず憔悴し、生活もひっ迫。生きる希望が見いだせない。そんな悲壮な思いが数多く寄せられています。

吉川:(中略) 先日、派遣社員で働く女性から相談を受けたんですが、職場もコロコロ替わって、うつ病で入院の経験もある。「働くことがしんどい」ということだったので生活保護の言葉を出した途端、「まだ働きたいし頑張れるはず。自分を律する方法を教えてください」の一点張りでした。

坂本:それはもう、しんどいのレベルちゃう。僕の事務所にも全国から相談が来ますけど、地方になるほど、「役所で親戚が働いているから知られるくらいなら*だほうがマシ」「バレたら村八分にされる」と、生活保護は恥という偏見が強い。根深すぎます。


生活保護とコロナ給付金、何がちゃうの?って思います

吉川:私の両親もまさにそう。アルコール依存症の父親は退職と転職を繰り返し、精神的に追い詰められた母親は、中学生の私に「死にたい」と泣いて訴える。家はゴミ屋敷で、部屋中に虫が湧く劣悪な住環境。生活保護の受給要件は満たしているのに、受給がバレたら恥ずかしくて近所付き合いできなくなるやろとなる。そもそも生活保護を受給するような家庭じゃないとさえ思っていたくらいです。

坂本:傍から見たら「生活保護を受けずに月5万円で生活しています」は美談なのかもしれません。ですが、言葉は悪いですが、僕からしたらアホちゃうかと。だったら生活保護を受けて、そのお金を地域社会に還元しながら社会復帰を目指したほうがどれだけ社会のためかと。それに、生活保護は恥って……。例えば、コロナ禍で給付された営業時間短縮協力金。生活に困窮する飲食店オーナーを定期的に支援するという点では、生活保護と何がちゃうの?って。でも実際は、給付金はもらわないと損で、生活保護は恥となる。同じ制度なんだから活用すればええやん。それが正常な社会の証しです。


貧困は個人の努力で解決できるものではない

吉川:私の両親は中卒と高卒で、家族の会話で「大学」が話題になったことがありません。貧すれば鈍するではないですが、私も高校卒業後は就職するのが“普通”だと疑わなかった。高校の先生のすすめもあり、大学を卒業しましたが、奨学金を満額借りたので、社会人生活を始める時点で借金は400万円。貧困か中流以上か、家庭環境が違うだけで、文化的、知的資本など、さまざまな“格差”が生まれる。貧困は連鎖しやすく、抜け出すのも厳しいので、個人の努力で解決できる問題と切り捨てるべきではありません。

(中略)

吉川:「貧困は自己責任」は、メディアでの洗脳も無視できません。

さまざまな問題を内包する貧困を一側面で切る愚

坂本:生活保護一つ取っても、受給して社会復帰した例はほとんど報道されない。一方の不正受給者は、生活保護費全体の0.4%程度なのに、その真偽も問わず、徹底的に悪者扱い。学校でも社会福祉の中身に関してロクに教えないし、一部の国会議員は正しい知識を持ち合わせていない。結局、生活保護との接点はメディアになる。なのに、偏った報道を行えば、「生活保護=悪」となるのは当然です。

吉川:幸せの在り方は人それぞれなのに、「年収90万円で東京ハッピーライフ」みたいな、貧乏でも幸せを謳う極端な例がさも最適解のように誘導。それより少しでも良い環境で“貧困”と叫ぶと、甘えや努力不足と非難されてしまう。


(続きはこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e03974c97cafdbcc3f77da8ef7ecbea4a5ff9a


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