#困窮者支援金


今回の経済支援対策で公明党のいう「未来応援給付」がベースになっているが、それに議論が巻き起こり、年収960万円の所得制限が設けられた。それでも公平性を欠くとして批判が多い。それとは別に、「住民税非課税世帯」に対し、1世帯当たり「現金10万円」を配ることになったが、これにも疑問の声が上がっているのです。十分な貯蓄のある年金世代の人まで10万円が受け取れるのは、納得のいかない人も多いのではないでしょうか。まだ議論の余地はありますね。

1 スペル魔 ★ :2021/11/23(火) 11:55:46.21

 岸田政権は11月19日、過去最大規模となる55.7兆円の財政支出の経済対策を閣議決定した。新型コロナによる経済停滞を受け、困窮する人たちへの給付策が柱となると打ち出しているが、様々なところで「余裕のある人にも給付がなされるバラマキでは」という疑問の声があがっている。

 今回の経済対策でまず注目を集めたのは、「18歳以下への1人あたり10万円相当の給付」だった。公明党が先の衆院選で「未来応援給付」として掲げた公約がベースとなっているが、「裕福な子育て世帯にも給付があるのはおかしい」という議論が巻き起こり、自公は「年収960万円の所得制限」を設けることで合意した。全国紙政治部記者が言う。

「児童手当の支給の所得制限の仕組みをベースとすれば迅速な給付ができるということで、子供2人の場合であれば、主たる生計維持者が年収960万円未満なら給付が受けられるという仕組みに落ち着いた。ただ、夫が年収950万円、妻も年収950万円といった、いわゆる“パワーカップル”に分類されるような人たちでも給付を受けられることになり、公平性を欠くのではないかと疑問の声があがっています」

 そうした批判があったことも意識してか、政府は子育て世帯だけではなく、コロナ禍で苦しむ困窮世帯に対する支援策も打ち出した。今回の経済対策には、所得が低い「住民税非課税世帯」に対し、1世帯あたり「現金10万円」を配ることが盛り込まれた。バランスを取ったように見えるが、それについても疑問視する向きはある。

 住民税非課税世帯は、基本的に生活保護受給者かどうか、前年の所得がどのくらいあるかなどによって決まる。仮に十分な貯蓄があったとしても、前年の所得が少なければ住民税非課税となるわけだ。「収入は少ないけど、貯蓄は多い」という人など、なかなかいないだろうと思うかもしれないが、そんなことはない。ベテラン社労士が言う。

「一般的な年金収入のある世帯が、住民税非課税となることは珍しくありません。東京23区をはじめとする大都市であれば、夫の年金が年211万円(月額約17.5万円)より少なく、妻の国民年金が月額約6.5万円程度であれば、住民税非課税となります。厚生労働省は、年金受給者のモデル世帯を『夫婦で約22万円』と設定していますから、それをベースとして考えれば“一般的な年金受給世帯”は住民税非課税ということになる。過去の厚労省の資料などを見ると、住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」

 もちろん、老後資金2000万円不足問題などに象徴されるように、高齢者の“資産寿命”をめぐる問題は深刻なものとして考えなくてはならない。ただ、新型コロナによって様々な人の生活が打撃を受けたなかで、「残業代やボーナスが減った現役世代に比べて、リタイア後の世代は年金が減額されたわけではないので影響は比較的軽微と考えられる。貯蓄額についても、現役世代よりもリタイア後世代のほうが多いのは、各種統計でも明らか。年齢を重ねた人のほうが“貯蓄があり、収入も減っていない”という傾向はあるはずだ」(同前)との指摘もある。自治体の福祉行政関係者もこう話す。

「もともと、住民税非課税世帯であれば、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料などの負担も少なくて済むし、医療費が抑えられる『高額療養費制度』の自己負担上限額も低くなる。自治体によってはインフルエンザ予防接種が無料になるなどの各種の負担軽減策がある。

 現役世代で失業したり、ワーキングプアで収入が少なかったりする住民税非課税の人たちに10万円を給付するという話はわかるが、十分な貯蓄のある年金世代の人まで一緒に10万円を受け取れるのは、多くの人から納得の得られる施策と言えるのだろうか。東京都などの大都市の場合、単身者で年収が100万円より多ければ住民税非課税にならない。働く貧困世帯に、本当に支援の手は届くのでしょうか」

 困窮する世帯への支援が必要なのは当然だが、どのような線引きが適切なのか、さらなる議論が巻き起こりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35aed6fb249da393151c9f113700485d2f19c3ef


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自民・公明の合意した18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、高市早苗政調会長はインターネット番組で「共働き家庭で、それぞれ960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。それは不公平ですね。なかなか、納得できる案がまとまらない。すべて人が納得するのは不可能で、とにかく困窮者を救済するのが第一です。

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/14(日) 00:15:14.62

内ゲバ


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子供給付 現金+クーポン計10万円で合意
…の給付について、年内に5万円を現金で給付、来年の春をめどに5万円相当のクーポンを支給することで合意しました。所得制限については協議を続けます。 公明党…
(出典:日本テレビ系(NNN))
記事・画像は引用しております

自公両党幹事長会談で、コロナ経済対策を巡り、18歳以下の子供に対し、来春に向けて5万円相当のクーポンと現金5万えんを支給する方針で合意だと。これは所得制限なしなんだろうな。困窮者に限定しなって言っているのにそうなるんだ。これも在日外国人には上手い話だな。18才以下の困窮者家庭なら何も文句はないが。これで公明党は悪害の党とはっきりした。シェイシェイ茂木幹事長も岸田首相も舐められたもんだな。来年の参院選が楽しみだわ。公明党を落すぞ。自公政権解消だ。ところで公明党が手放さない国交大臣だが、なぜ手放さないか。利権と権力があるからだ。公明党の大臣になってから外国に対してタガを緩めたのがお分かりだろう。そうやって日本を貶めているのだ。

1 記憶たどり。 ★ :2021/11/09(火) 13:05:22.77

https://nordot.app/830654161673420800?c=39550187727945729

自民、公明両党は幹事長会談で、コロナ経済対策を巡り、18歳以下の子どもに対し、
来春に向けて5万円相当のクーポンを支給する方針で合意した。


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自公、子供への10万円相当給付で合意 所得制限は結論出ず
…ている女性や非正規労働者、学生などへの経済的支援も議題となり、住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円を支給することで合意した。公明党が求めているマイナ…
(出典:毎日新聞)


自民党・公明党は生活困窮者への経済的支援に関し、住民税非課税世帯に対し10万円を給付することで一致したもよう。で、生活保護者は非課税世帯になるのでしょうが、在日外国人にも給付されるのでしょうね。なにそれって思うね。納得はいかない訳だが。来年の参院選は公明党を必ず落とす運動をはじめるかな。それとも自公政権解消するかをみるか。

1 記憶たどり。 ★ :2021/11/09(火) 13:12:04.95

https://twitter.com/jijicom/status/1457923406729416705

【速報】
自民、公明両党は生活困窮者への経済的支援に関し、
住民税非課税世帯に対し10万円を給付することで一致した
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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「公明党の力が強すぎる」橋下徹さん、18歳以下10万円給付で自民党が「言うこと聞かざるを得ない状況」政権の力関係を問題視
…まし8」にスタジオ出演。公明党の「18歳以下に現金10万円一律給付」案に異議を唱え、自民党の在り方にも疑問を呈した。  公明党が公約を掲げた新型コロナ…
(出典:中日スポーツ)


困窮者を守るはずの給付支援金。公明党の選挙公約の愚策給付金。コロナ禍で経済が疲弊している中で、18歳以下の人達に所得制限なしで給付しょうとしていることに、賛否両論あるものの批判は大きい。なんでこんな愚策しか考えないのか、考えられないにか公明党。ろくな政党じゃないな。自公政権は、さっさと解消したらいい。一律に10万円配って、所得の多い人たちは後で返せばいいだろう。それができないなら所得制限をつけること。大事なことは経済的に大変な困窮者を救うのが第一。それでもなお大変だろうから、継続するぐらいの策を示せ。こんなことも分からない国会議員ならやめた方が国のため・国民のため。それと少子化対策は別途考えて対処するのが妥当でしょう。

1 爆笑ゴリラ ★ :2021/11/08(月) 09:49:47.93

11/8(月) 9:41配信
スポーツ報知

橋下徹氏

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が8日、フジテレビ系「めざまし8」(月〜金曜・午前8時)に生出演した。

 番組では、政府が新型コロナウイルスの支援対策として18歳以下に一律10万円給付が検討されていることを報じた。

 この政策にMCの谷原章介は「所得制限がないとなると、僕は18歳以下の子どもが6人いて60万円もらえるんですけれども」と述べ、橋下氏に意見を求めた。

 すると橋下氏は「僕は4人だから40万円。だから2人で100万円ですよ」と谷原と合わせ100万円が支給されると指摘。「これはどう考えてもおかしいでしょ。これは天下の愚策だと思いますよ」と苦言を呈し、「ちょっと公明党はしっかり考えてもらいたいし、自民党も頑張ってもらいたい。野党も頑張ってもらいたいんですけれども」と続けた。

 そして「お金を給付することの目的が、今のこの状況で困窮者救済目的だったらわかります」とした上で、「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらないといけない。少子化対策ということだったら10万円の給付金ではなく、中長期的に違う政策をやらないといけない。ここでやる目的は本来だったら困窮者救済目的ですよ」と別の目的で税金を使うべきだと主張した。

 「いずれにせよ、困窮者救済目的だったらわかるんだけど、なぜ18歳以下の子どもの所に所得制限なしなのか」と改めて疑問を口にし「納税者としてこんなお金の使い方をされるのはね、本当に腹立たしいですね」とコメントしていた。


(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

https://news.yahoo.co.jp/articles/45931b3f5c28823811b3e621e64ea75222615696


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