#困窮者



投票率が低いと、組織票依りの勢力が有利になる。 日本国外では組織的なボイコットにより投票率を下げて選挙自体の権威を下げる戦術も行われている。日本の公的な公職選挙や法的拘束力のある住民投票では組織的ボイコットは見られないが、異端的極左活動家の外山恒一は行政とメディアが一体となった投票率
7キロバイト (892 語) - 2022年6月20日 (月) 04:28
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参院選投票率52・05%。依然として低い投票率。こうやって自公政権が続く暗黒の社会と困窮する国民生活。必ずやる消費税の増税。これを許しているのは私利私欲の選挙民の民度なのだ。

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自民党が勝つと言っている人がいる。それは勝手だが、国民を一括りにしないでほしい。あのメディアに操作された岸田検討使の支持率の高いということを信じているのだろうか。まあ、参院選の結果を楽しみにしてみたい。


1 名無し募集中。。。 :2022/06/24(金) 12:20:32.98
マスゴミに分からせる必要がある

【【誰にも分からない】AA!!参院選ww自民党の行方ww見ものだねww!!】の続きを読む


蚤の市 (フリーマーケットからのリダイレクト)
マーケット)と呼ばれている。日本語も直訳であり「蚤の市」という言葉および概念を紹介したのは柔道家の石黒敬七とされる。 蚤の市(フリーマーケット)の語源になった蚤(ノミ)の由来には諸説ある(歴史も参照)。 日本語では、カタカナでの「フリー
8キロバイト (1,007 語) - 2022年2月16日 (水) 01:00
物価の値上がりで生活費のためバックを売り、自転車で安い商品を求めて走り回る主婦。こんな困窮な国民の状況を政府や国会議員は知らないだろうな。あのかた達は何も困らないからね。与党も野党も国民をなめている。既存政党は選挙のための議員になり私利私欲のための議員たちだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/23(木) 08:13:14.56
バッグをフリマで売り生活費に 安い商品求めて買い物自転車で40分 物価は上がるが年金下がる…<くらし直撃~2022参院選>

 22日午後、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前。新人男性候補は演説で「物価上昇」の言葉を何度も口にしていた。
 「夫の晩酌を毎晩から2日に1回にしてもらった」。近くのディスカウント店で子供服を見ていた同市のパート従業員川崎麻子さん(41)は苦笑した。食べ盛りの中学2年と小学4年の子どももおり、節約は習慣化した。安売り菓子専門店で、4歳の息子と買い物に来た日野市の主婦(33)も「教育費をためたいから、独身時代に使っていたバッグなどをフリマサイトで売って生活費に充てている」と話した。
 北区のJR赤羽駅前から延びる赤羽スズラン通り商店街。青果中心のディスカウントストア「激安本舗」は、夕食の食材を求める人がひっきりなしだった。
 週に3日ほど、この店に通う近所の主婦田中厚子さん(75)は「値上げがコロナみたいにずっと続いたら困るわね」とため息。この日は74円のキャベツと96円の大根を購入した。大手スーパーの半額ほど。少しでも安い商品を求めて電動自転車で片道40分かけて買い物に行くこともある。「熱中症には気をつけなくちゃ」
 買い物中の無職男性(70)は「物価は上がるのに年金は下がる」と嘆き、「国会議員に国民の痛みは分からないだろう」。
 葛飾区のJR新小岩駅近くの商店街。夫婦2人の年金暮らしの同区の江原そのこさん(79)が、靴屋の店頭で税込み990円のスニーカーを品定めしていた。
 「毎日の買い物で、前は1回2000円に収めていたのが今、3000円を超えちゃう。5つ買っていたのを我慢して4つにしたり、買い物の回数を減らしている」。節約のために買い置きの缶詰をおかずにし、冷蔵庫の残り物で済ませることも。「政治家には、まずは自分たちの給料を半分にしてほしいわね」とこぼした。
 杉並区の東京メトロ南阿佐ケ谷駅近くの精肉店「肉の兵庫屋」にはガラスケースに1つ100円のハムカツなどが並び、昼時を過ぎても来客が絶えなかった。
 毎朝調理する店主の高野よし子さん(80)は「油は値段が3倍になったけど、お客さんに申し訳なくてすぐに値上げなんかできない」とこらえる。ただ税負担は軽くならず、年金は減る一方。「一番影響を受けるのは私たちみたいな末端の小売店よ」と声を落とした。(参院選取材班)
  ◇ 
 長引くコロナ禍で痛んだ日々の暮らしに、物価高が追い打ちをかける。参院選の候補者が駆ける街で、有権者の声に耳を傾けた。

東京新聞 2022年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185063

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非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外の有期雇用をいう。正規雇用者とは、雇用主に税および社会保障負担の義務があり、その雇用契約関係が労働法の対象となる従業員のことである。なお、日本でいう「非正規雇用」と欧米でいう「典型雇用」(Atypical Employment
65キロバイト (9,744 語) - 2022年4月9日 (土) 14:46
非正規社員・労働者の貧困問題が深刻。ある40代の男性は、家もなく、ネットカフェで過ごすが、値上がりに耐えきれず、現在はバス停のベンチで夜を過ごしている。政府の愚策とコロナ禍の影響でここにも困窮者が厳しい生活をしている。ただ、実家に帰れるのならそれが一番だが。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/17(火) 10:07:59.60

SPA! 5/17(火) 8:54

 新型コロナでより深刻度を増している貧困問題に追い打ちをかけるように続く、最近の値上げラッシュ。インフレの嵐が低所得層の生活を脅*現状について、5月17日発売の週刊SPA!では特集を組んでいる。その中で、ネットカフェの値上がりに耐えきれず、現在バス停のベンチで夜を過ごすことになってしまった男性について話を聞いた。

 ’19年の冬に東北から上京してきたという野田淳平さん(仮名・45歳)の全財産は現在6000円。

 今はアパートに入居するどころか、ネットカフェに泊まることすらままならないという。

「以前はタクシードライバーとして正社員で働いていましたが、週休1日、一日12時間労働で年収は280万円弱と*な環境でした。過干渉気味の親と暮らすのもしんどくて、ある日衝動的に実家を出たんです。住む場所もなく、ネットカフェに居座ったのが運の尽きでしたね。とはいえ、当初は日雇いの仕事とアルバイトの掛け持ちで月15万円ほど稼げていて、地元の企業に勤めるよりもずっと楽だと思っていました」

毎月の収入が7万~9万円台に激減
 しかし、景気や企業業績に暮らし向きが左右されるリスクが高いのが、非正規雇用者。野田さんも例外ではなかった。上京して半年ほどでコロナ禍となり、生活は徐々に苦しくなっていったという。

「緊急事態宣言が出たことで、昨年4月にアルバイトで働いていたラーメン店が休業。事実上の解雇になりました。日雇いの仕事のみとなり、毎月の収入が7万~9万円台に激減し、ネットカフェ代を払うだけでギリギリ。もとはウィークリープランを利用して、鍵付き個室を自宅同然に使っていましたが、月7万円の出費になるため、昨年夏に引っ越しました」

 そうして次の根城に選んだのが、都内にある別チェーンのネットカフェだった。しかし、その施設は連泊禁止だったため、長くても24時間しか滞在できない。そこから野宿を余儀なくされる日が増えていったという。さらに悪いことに、昨今のインフレが困窮する野田さんを襲った。

ポテトの食べ放題が終了。栄養失調気味に…
「利用していたネットカフェはポテトが食べ放題だったのですが、今年2月にサービスが終了。12時間3000円台だったナイトパックが、4150円に値上げされたので、さらに安い2駅先のネットカフェに格落ちしました。最近ではポテトの代わりに菓子パンばっかり食べているせいか、体調が悪い。とにか*っと横になっていたいんです。

 日雇いの仕事も休みがちになって、収入は減る一方ですね。本当は実家に帰るべきかもしれませんが、惨めな状況になればなるほど、この姿を親に知られたくないと思ってしまうんです」

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/751faa1e8dc3ee0d169d9201e4cd2c6f7651b457&preview=auto


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政府は今年度から非課税世帯にも10万円給付へ。物価高騰やコロナ禍で生活困窮者世帯の支援をするというが、ああ、選挙目当てかと思ったが、昨年に、その様な話があった気がする。いづれにしても今ごろ出してくるのだから夏の参院選目当て。セコイ自公政権。出すならもっと早く出せ。困窮者はず~っと困っている。岸田退陣・自公政権の解消。自民・公明・売国議員は追放する。消費税やめろ。選挙目当ての売国議員たち。


1 孤高の旅人 ★ :2022/04/20(水) 09:31:36.12

今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で
4/20(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe4675c1f9179f99b28a842f432f798fa9ba9e9

 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。

 政府は昨年12月に成立した21年度補正予算で、21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる。

 ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。

 市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。21年度補正予算や予備費で確保している1・5兆円を財源として充てる。

 また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針を固めた。住民税非課税世帯などが対象で、子ども1人あたり5万円を支給する方針だ。低所得の子育て世帯には、20、21年度にも給付金を支給した。22年度の予備費約2000億円を支出する方向だ。

 政府はこのほか、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討している。

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【政府】低所得の子育て世帯に5万円再給付検討、物価高緊急対策で★4 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650407251/


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