米国を訪れた朴振（パク・ジン）外交部長官が１３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「韓日関係の改善とともに一刻も早く正常化させたい」と述べた。

北朝鮮の脅威に対応するために日本、さらには米国と共に政策を調整し、情報を共有する必要があるということだ。日本政府も１４日、「地域の平和と安定に寄与するものだ」と歓迎した。

ＧＳＯＭＩＡは、効力をいつでも終了できるという前提の「条件付延長」の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる。

発端は２０１９年７月、韓国に対する一方的な日本の輸出管理厳格化だった。半導体・ディスプレー材料３品目の輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外した。

日本メディアは、事実上の禁輸措置だと報じた。一年前、韓国大法院（最高裁）が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった。

日本経済産業省は輸出管理厳格化の発表の際、信頼が損なわれたとし、「（韓国が）徴用工問題に対して満足できる解決策を提示しないことも影響を及ぼした」と明らかにした。

世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」と指摘した。

輸出管理の厳格化は、日本経済にブーメランとなって戻って来た。日本所在の企業は、第３国を迂回して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は、材料の国産化に拍車をかけた。

日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは「愚かな計略の極致」、「日本通商政策の黒歴史」と批判した。

米国の中国牽制とグローバルサプライチェーン（供給網）の再編で、東アジアの「現象変更」が早く進行している。新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。

韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりは残っている。今夏にも強制徴用に関与した日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。

両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のＧＳＯＭＩＡ正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ。


Updated June. 15, 2022 09:33
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