韓国メディア『中央日報（日本語版）』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。

『中央日報（日本語版）』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。

(略)

『中央日報（日本語版）』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。

まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。

岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。

いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。

韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。

(略)

同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。

また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。

ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。

というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。

『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」

傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞（イ・チャンヨン）さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。

「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」

「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」

この李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。

李昌鏞（イ・チャンヨン）さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。

「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。

ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。

とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/80175

韓国の 尹錫悦ユンソクヨル 次期大統領が派遣した「政策協議代表団」は２５日に行われた日本側との意見交換で、日韓関係の改善に積極的に取り組む姿勢を強調した。日本側は期待を抱く一方、関係改善に向けて具体的な協議に進むことが出来るかどうか、今後の新政権の出方を慎重に見極める考えだ。

代表団は同日朝、東京都内のホテルで超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）との朝食会に出席した。額賀氏によると、代表団の団長を務める 鄭鎮碩チョンジンソク 国会副議長は「新大統領の対日関係の原則は、最悪の状態を一日も早く脱出し、一番良い関係の時期に戻すことだ」と述べたという。

　鄭氏は、「一番良い関係」の例として１９９８年の日韓共同宣言を挙げた。当時の小渕首相が、日本の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明する一方で、金大中大統領が「再び過去の歴史の問題を出さない」と明言し、未来志向の日韓関係を目指すことをうたったものだ。

　現在の日韓関係は「戦後最悪」と称される。 文在寅ムンジェイン 政権は、元慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した２０１５年の日韓合意を事実上破棄し、「元徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を放置してきた。韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も生じ、安全保障分野での協力も止まったままだ。

対面での首脳会談は１９年１２月以来行われておらず、昨年１月着任した韓国の 姜昌一カンチャンイル 駐日大使も首相や外相との面会は実現していない。冷え切った関係のなかでも、林外相や岸防衛相らが２５日に代表団と相次いで会談したのは、「新政権への期待の表れ」（日本政府関係者）からだ。

双方には既にすれ違いも見える。鄭氏は林氏との会談後、外務省で記者団に「片手では音を出すことはできない。両国が誠意を持って努力しなければならない」と述べ、日本側の歩み寄りを促した。一方、日本政府は元慰安婦や元徴用工をめぐる問題で韓国側に解決策の提示を求める立場は崩していない。「具体的な提案もなく協議には進めない」（日本政府関係者）との疑念の声もある。

　当面、５月１０日の大統領就任式への日本側の出席者が誰になるかが、焦点になりそうだ。韓国側は岸田首相の出席を望んでいるとされているが、自民党内では「過度な前のめりは、間違ったメッセージになる」（佐藤正久外交部会長）として、首相の出席には否定的な意見が根強い。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220426-OYT1T50057/

【ソウル聯合ニュース】

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は１９日、記者団に対日関係について、「韓日関係が壊れている」として、「政策協議団が日本を訪問すれば韓日の信頼を回復し、協力的な関係をつくるためのさまざまな案を議論すると思う」と述べた。

尹次期大統領は政策協議代表団を２４～２８日の日程で日本に派遣する。

政策協議団が訪日中、日本側と歴史問題についても議論するかに関しては、「さまざまな問題を含め、信頼を回復する対話をする」と述べるにとどめた。


2022.04.19 11:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220419001700882