厚生労働省によると、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口に、相談が78万6195に上った。コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが原因とみられている。そりゃあこれだけ、コロナにやられたら当然です。本人は何も悪くないのに誰が悪いのか。中国がコロナウイルスを隠蔽したからではないか。それを水際対策が悪いせいで国内に入れたのが原因ではないのか。という思いは出てしまう。が、そうは言っても、困っている人たちを救済するのが、日本政府・厚労省の務めでしょうね。だからといって、いら立って立憲共産党に投票するのは危険なやり方です。正しい判断を。

1 蚤の市 ★ :2021/10/26(火) 07:07:36.22

 厚生労働省は25日、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、2020年度の新規相談受付件数が78万6195件(速報値)に上ったとの集計結果を公表した。24万8398件だった19年度の3倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。

 福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国906の自治体の状況をまとめた。感染拡大前の20年1月と、拡大後の21年1月の新規相談受付件数を比較すると、20代男性と30代男性の伸びが大きく、それぞれ約4倍に達した。20年度の相談件数を月別に見ると、1回目の緊急事態宣言が発令された4月が最も多かった。

 また、任意の自治体アンケートでは、回答があった507団体のうち8割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。

時事通信 2021年10月25日20時43分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102501060&g=pol


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