ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。

　放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

　ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。

　政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654346434/

【メディアインサイド】　「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。ＮＨＫは４月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるＮＨＫにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。

【グラフで見る】「テレビに親近感を持つ人」は若い世代ほど低い

■見られ方が多様化

「紅白が紅白でなくなった日」（スポーツニッポン）、「紅白衝撃最低」（東京中日スポーツ）－。

１月３日のスポーツ紙各紙に大きく躍ったのは、昨年大みそかに放送された「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部の平均世帯視聴率が３４・３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことを伝える見出しだ。過去最低だった令和元年の３７・３％を下回り、史上最低となった。

もっとも、ＮＨＫはこの数字を悲観しているわけではない。番組をネット配信する「ＮＨＫプラス」では、１月７日までの配信期間中に、過去最高だった昨年の東京五輪開会式を上回る６８万人が紅白を見ていたためだ。正籬(まさがき)聡放送総局長は「見られ方が多様化し、リアルタイムでテレビを見るのではなく、（スマホやパソコンなど）いろんな端末で広がっている。一定の存在感は示すことができた」と振り返った。

ただ、ＮＨＫ放送文化研究所が２年１１月に行った世論調査では、テレビに親近感を持つ人は若い世代ほど低い。

若年層からは「テレビは持っていない。好きな俳優が出るＤＶＤをパソコンで見られれば十分」（２０代女性）、「１５年以上使っている今のテレビが壊れたら次は買わない」（３０代女性）との声もあがる。テレビを持たない人は今後も増えることがうかがわれる。

では、ネットの番組配信を加速させればよいかというと、話はそう単純ではない。民放の見逃しサイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」は会員登録や利用料が不要だが、「ＮＨＫプラス」の利用はＮＨＫの受信契約者に限られる。テレビを持っていない人や未契約者は、ネットでもＮＨＫの番組に触れることができないのだ。

産経新聞　2/14(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/18772ec6ce66b9ac1dda92adf2f6a3858cf5fb72

はい