消費税(しょうひぜい、(英: consumption tax)は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税されるである。日本国では1989年の消費税法で導入され、消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商
44キロバイト (6,270 語) - 2022年6月20日 (月) 05:09
これで自民党が如何に酷い党かが分かった。消費税を軽減すると、年金・医療・介護・子育ての財源がカットだと茂木幹事長。国民を舐めた財務省のワンワンだな。消費税減税は、疲弊している国民のために必ずやるべきこと。自民党の頓珍漢な議員はすべて落選させ、岸田首相退陣・自公政権の解消をしなければ日本の復活はない。ダメな野党も落選させることだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/29(水) 09:08:33.35
 7月10日投開票の参院選で、与野党が消費税減税の是非をめぐり論戦を繰り広げている。最大の争点である物価高対策として野党がそろって実現を訴えるのに対し、自民党の茂木敏充幹事長は年金などの「3割カット」につながるとけん制。これに野党が一斉に反発し、応酬は過熱の一途だ。

 「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。(減税すると)社会保障(の予算)を3割カットしなければいけない」。茂木氏は28日、沖縄県北谷町の街頭演説でこう語り、「現実的な与党か、現実性のない野党かが問われる選挙だ」と強調した。
 与党内では内閣支持率の下落を受け、物価高騰が有権者の不満に火を付けかねないと警戒する声が急速に広がる。茂木氏は22日の公示以降、繰り返し「消費税は社会保障の財源」と発言。減税論議に波及しないよう予防線を張っている。
 公明党も同様だ。山口那津男代表は28日、東京都内で演説し、「社会保障に生かされている消費税を軽くしろという主張は、大局観も責任感も効果もない」と断じ、野党を厳しく批判した。
 これに対し、立憲民主党や日本維新の会は税率5%への時限的な引き下げを提唱。共産党や国民民主党を含む全7野党が「減税」や「廃止」を掲げる。党首討論や遊説でも盛んに言及している。
 立民の泉健太代表は28日、茂木氏の発言について記者団に「国家予算全体で財源を確保すべきだ。年金3割カットでは国民生活が犠牲になる」と非難。この後の演説で「冷酷な考え方だ。これは怒らなければいけない」と聴衆に呼び掛けた。
 維新の松井一郎代表(大阪市長)も記者団に「国民を脅すような発言だ。財源が心配なら国会議員の厚遇をやめればいい」と反発。共産党の志位和夫委員長は「高齢者をどう喝するひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と指弾した。
 国民の玉木雄一郎代表は記者団に「減税がすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える」と指摘。ある野党幹部は「手応えがある。自民党には具体策が何もない」と述べ、引き続き消費税減税を論戦の軸に据える考えを示した。
時事通信 2022年06月29日07時08分
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