※2022/04/11 06:28毎日新聞

　ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー不安の中、英国で原子力発電所を新設する動きが加速している。エネルギーのロシア依存脱却を図る狙いがあるが、安全面などからは懸念の声も上がっている。

　「プーチン（露大統領）のような人物の脅しに影響されてはならない」。ジョンソン英首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイント原発でそう語り、安定したエネルギー供給の重要性を強調した。

　英政府は６日に発表した新エネルギー戦略の中で、２０３０年までに最大８基の原発を新設する方針を明らかにした。現在は電力需要の１５％前後を占める原発の比率を５０年までに２５％程度に引き上げる計画だ。風力や太陽光などの再生可能エネルギーも拡大し、３０年には原発を含む「低炭素」電源で需要の９５％を賄うという。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）によると、英国では現在１１基の原発が稼働中だが、いずれも老朽化が進んでおり、新戦略では小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代原子炉の開発を進める方針も示された。

　背景には、ロシア依存からの一層の脱却を目指す英政府の思惑がある。既にジョンソン政権はロシア産原油の輸入を２２年末までに止める方針を表明し、今後は天然ガスの輸入禁止も検討している。北海油田を擁する英国は他の欧州諸国に比べロシア依存度は高くないが、世界的なエネルギー不安の中、最近は英国でもガスや電気料金が値上がりしており、政府はエネルギー自給力の強化に乗り出した格好だ。

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