経団連と連合の幹部が出席した「労使フォーラム」が２５日開かれ、２０２２年の春闘が事実上スタートした。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相は賃上げを促す一方、新型コロナウイルスの感染拡大は続き企業経営の先行きは不透明感を増している。停滞していた賃上げの流れを変えられるかが焦点だ。
　連合は、給与水準を引き上げるベースアップと定期昇給を含め４％程度の賃上げを求めている。経団連の十倉雅和会長はこの日のあいさつで「業種横並びや各社一律ではなく各社の実情を踏まえた交渉が重要だ」と指摘した。その上で「好業績を上げた企業が従業員に還元するのは企業の責務だ」と述べた。
　一方、連合の芳野友子会長は講演で、賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」を掲げて「働く仲間が共闘した『みんなの春闘』を展開していく。コロナ以前からの（成果の）分配のゆがみをただしていく」と主張した。特に「コロナ禍のしわ寄せは女性が受けており、賃金をはじめ処遇での改善を強く求めていく」と強調した。
　２６日には経団連と連合のトップが対面で会談。賃上げと雇用を巡る労使の攻防が今後本格化する。３月半ばの全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の集中回答日がヤマ場となる。（中沢幸彦）
◆値上げラッシュと賃金交渉の関係は？
　今春闘は、ガソリンや食料品などの値上げラッシュが影響を与えそうです。賃金の交渉と物価はどのように関係するのでしょうか。（渥美龍太、畑間香織）
　Ｑ　物価が上がっています。
　Ａ　最近は原油高を背景に消費者物価指数（生鮮食品除く）が徐々に上がり、昨年１２月で前年同月比０．５％上昇しています。決して景気は良くなってはいないので、企業にとっては原材料高で利益が圧迫され、賃上げの原資が減ります。
　一方、消費者の側は賃金が上がらないまま物価だけ上がれば、実質的な賃金は下がることになります。最近でも物価の影響を加味した実質賃金は２０１９年、２０年と連続で低下し、直近の月次は昨年１１月まで３カ月連続で下落しています。
　Ｑ　物価の上昇は今後も続きますか。
　Ａ　日銀の調査などをみても、人々は既に物価の上昇を実感しています。前年比でみる物価の伸び率は、これまで携帯電話値下げの影響でそれほど伸びていないようにみえましたが、影響が一巡する４月からは急伸する見通しです。
　第一生命経済研究所の新家義貴氏は、４月に前年同月比１．７％上昇すると試算しました。物価が上がりにくかった日本でも、企業収益の悪化を避けるため、消費者への価格転嫁が一定程度は進むとみる専門家もいます。
　Ｑ　春闘で賃金が上がらないと困りますね。
　Ａ　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「春闘で賃上げが不十分なら実質賃金が低下し、生活は厳しくなる」と指摘しています。
　長年にわたる賃金停滞の理由として、経済環境があまり良くない時は労使が協調して賃上げを抑えてきたという見方は根強いですが、２５日の労使フォーラムで連合の芳野友子会長は「中長期的な視点から要求を組み立てる」と強調しました。物価高の厳しい環境下でもそれを上回るような賃上げを実現できるのか、春闘の意義が試されます。

東京新聞　2022年1月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156353