#危機管理


ウラジーミル・プーチン (カテゴリ ロシアの大統領)
北方領土で軍事演習や対日戦勝記念パレードを行い、北方領土の基地化も進めて日本政府の抗議を受けており、北方領土を経済特区指定し、北方領土に新型ミサイルも配備し、北方領土の土地無償分与を始めるなど、日本の領土返還要求を牽制する態度も示している。なお、2022年3月1日、ウクライナ侵攻
144キロバイト (19,286 語) - 2022年4月9日 (土) 02:27
ロシアが、北海道を野心むき出しで乗っ取ろうと狙っている。ウクライナの各地で虐殺などで制裁を受けているにも関わらず、北方領土では軍事演習などの不穏な動きがあり、要警戒を。遺憾砲では済まされない岸田政権。


1 スペル魔 ★ :2022/04/09(土) 09:31:11.60

ロシア下院議会の有力議員から「北海道はロシアのものだ」と、領土的野心をむき出しにした発言が飛び出した。
ロシアによる残虐非道なウクライナ侵攻に対し、日本を含む西側諸国はロシアへの経済制裁を強化している。
有力議員はこれに反発したようで、ロシア軍も不法占拠している北方領土で軍事演習を行うなど不穏な動きを活発化させている。要警戒だ。

「どんな国も、隣国に対し領土要求を出せる。専門家によると、北海道の全権はロシアにある」
「日本の政治家は、第二次世界大戦の教訓を学んではいない。(旧日本軍の)関東軍がたどった運命を思い知らせ、
その記憶を新たに思い起こさせなければならない」ロシアのオンラインメディア「レグナム通信」は4日、セルゲイ・ミロノフ下院副議長の、このような発言を報じた。
ミロノフ氏は、ロシア議会で上院議長を務めるなど、ロシア政界では知られた人物だ。
中道左派の野党議員だが、ウラジーミル・プーチン政権との関係も近いとされる。問題の発言は、「専門家」が誰を指すかも不明で、根拠がない。

ただ、旧ソ連は第二次世界大戦末期、日ソ中立条約を一方的に破棄し、「北海道占領」をもくろんで南樺太・千島列島などに侵攻してきた。
北の大地は、樋口季一郎陸軍中将の指揮で、日本陸軍第5方面軍が必死に抗戦して死守した。

プーチン大統領は2018年12月、首都モスクワでの人権評議会で「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」との考えを示したとされる。
ロシアが、北海道などに領土的野心を持っているのは確かで、「アイヌ民族の保護」などを名目に侵攻してくる可能性もゼロではない。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は
「ウクライナの戦況で手詰まり感のあるロシア軍が一転して、在日米軍がいない北海道に上陸作戦を仕掛ける可能性は捨てきれない。
日本は中国が威圧する沖縄県・尖閣諸島との二正面作戦を強いられることも想定し、
日米同盟をより強固にし、備えるべきだ。これこそが危機管理だ」と語っている。
https://www.iza.ne.jp/article/20220408-IPDS4CDKGFOSTFISUINSVCJLYQ/
※前スレ

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649456612/


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世良公則 電力ひっ迫に危機感「ブラックアウトは社会機能停止、生命維持に直結する」
 ロックシンガーの世良公則(66)が23日、ツイッターを更新。電力量供給維持の危機感を訴えた。  世良は、菅義偉政権下で「2035年までに新車販売で…
(出典:東スポWeb)


電力需給ひっ迫警報(でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう)は、電力の予備率が3%を下回ると予想される、または下回った場合に、大規模停電を未然に防ぐために経済産業省の資源エネルギー庁が発令する日本の警報である:38。電力不足のため実施する計画停電よりも前に位置づけられたもので、2012年から運用が開
14キロバイト (1,858 語) - 2022年3月23日 (水) 04:56
記事・画像は引用しております

ロックシンガーの世良公則さんが23日、ツイッターを更新。電力量需給維持の危機管理を訴えた。その通りです。危機的な状況が起こっているのです。火力発電を止め、原発を止め。いったい、国も国会議員も仕事しろと言いたい。国民生活や企業の経営には電気は必要不可欠なもの。安全対策を備えれば、何も恐れることはない。特定野党や反日勢力やマスゴミの言う事を聞くことは無い。国益が第一なのだ。

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災害図上訓練(さいがいずじょうくんれん)とは、地図を用いて災害対策を検討する訓練のこと。 災害図上訓練は、地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図と地図のにかける透明シート、ペンを用いて、危険が予測される地帯または事態をシートのに書き込んでいく訓練のことである。リスク・コミュニケーションの手法のひとつ。
4キロバイト (644 語) - 2021年10月26日 (火) 21:03


高知県で、他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を1か月かけて県外に避難させる。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実働訓練を14日に行う。リアリティを欠く設定に疑問の声が上がっているが、いいのではないですか。今の世の中、何が起こるか分からない時代。色々な訓練をして、県民を守る姿勢を見せることは大切なこと。どうせ何とか市民団体とか共産党が反対しているのでは。大賛成だ。屈することなく訓練を行う。「日本共産党が暴力革命を仕掛けた』という想定でもいいではないか。

1 蚤の市 ★ :2022/01/13(木) 11:03:45.00

 高知県が他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を1カ月かけて県外に避難させる―。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実動訓練を14日に行う。国、県とも「あくまで広域避難が目的」とするが、リアリティーを欠く設定を疑問視する声もある。

 大規模テロや武力攻撃を受けた際の国や自治体の対応を定めた国民保護法に基づく訓練。同様の避難訓練はこれまでに本県で3回行われているが、いずれもテロを想定したものだった。

 内閣府や県危機管理部によると、東京五輪があった昨年まではテロ対応を中心に訓練してきたが、武力攻撃を想定した内容も追加。今年は中国・四国ブロックで行うことになり、「たまたま高知が(避難対象県になる)順番だった」という。

 訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「2カ月後に高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、全県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで1カ月かけて避難させる―との内容。

 14日は関連省庁や自衛隊、海上保安庁、高知、山口、愛媛の3県、高知市と南国市など33機関・計240人が参加。高知港、高知龍馬空港を使った移送の手順を確認する図上シミュレーションを行う。さらに、高知市と南国市のスポーツ施設から、住民役のエキストラをバスで港、空港に運ぶ実動訓練も実施する。

 武力攻撃の想定について、内閣府は「広域避難という訓練の目的からシチュエーションを考えており、蓋然(がいぜん)性は考慮していない。愛媛、山口を避難先としたのも、南海トラフ地震に備えて高知県と連携していることを踏まえた」と説明。県危機管理部は「地震時の備えにもつながる」とするが、県庁内には「現実味を欠く」と戸惑う声もある。

 こうした中、共産党県議団は12日、今回の訓練について「著しく蓋然性が低い事態をあえて想定し、いたずらに県民の不安や周辺諸国の不信感をあおっている。全県民の県外避難は到底不可能で、実効性も伴っていない」などとして、井上浩之副知事に訓練の中止を要請した。(大山泰志)

高知新聞 2022.01.13 08:40
https://www.47news.jp/localnews/living/hotnews/7280646.html


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私は、基本的にキャンプ全般に好きだが、一番はソロキャンプ好き

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国民民主党の玉木代表は、北朝鮮19日、弾道ミサイルを発射した際、岸田内閣総理大臣と松野官房長官は東京を離れていたことについて、岸田内閣の危機管理は極めてぜい弱だと批判した。岸田内閣総理大臣は当時、選挙の遊説中で、国家の判断が求められる中、選挙を優先したことは残念であり国益に反すると述べた。確かに、すぐ東京に戻るべきであり、国家の危機管理上、非難されても仕方がないだろう。

1 クロ ★ :2021/10/20(水) 19:36:07.86

北朝鮮が19日、弾道ミサイルを発射した際、岸田総理大臣と松野官房長官が東京を離れていたことについて、国民民主党の玉木代表は、岸田内閣の危機管理は極めてぜい弱だと批判しました。

北朝鮮が19日に弾道ミサイルを発射した際、岸田総理大臣と松野官房長官は衆議院選挙への対応などのため、いずれも東京を離れていました。

これについて国民民主党の玉木代表は20日、岐阜県大垣市で記者団に対し「危機管理上、大変問題だ。さらに岸田総理大臣は発射が分かったあと、遊説のために福島から仙台に向かい国家の判断が求められる中で選挙を優先した。はなはだ残念で国益に反する」と述べました。

そのうえで、与党側が発射当時には磯崎官房副長官などが待機していて、政府の対応に問題はなかったとしていることについて「国家の危機管理を官房副長官で対応できるという判断自体が間違いだ。岸田内閣の危機管理は極めてぜい弱だ」と批判しました。

NHKニュース
2021年10月20日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315411000.html


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