貧困 (カテゴリ 出典を必要とする記述ある記事/2015年3月)
日本における定義は、「等価可処分所得(世帯可処分所得を世帯人員平方根で割って調整した所得の中央値半分に満たない世帯員」(この「中央値半分」という基準は科学的根拠に欠けるということが研究者共通した認識となっている)ことで、この割合を示すものが相対的貧困率である。預貯金や不動産など資産は考慮していない。
48キロバイト (7,175 語) - 2022年4月17日 (日) 15:59
政府が認めた25年間の厳しい現実。所得再分配を加味しても27%・135万円が下がっているとした。愚策を続けてきた政府の責任は重い。もう、限界だ。国民はここで怒らなければどこで怒るのだ。国民の民意を示すのは選挙でしかない。夏の参院選で民意を示そう。堕落した自公政権や特定野党には、何としても国会に出入してほしくはない。



1 それでも動く名無し :2022/04/30(土) 13:08:34

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実


 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。

 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

 また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27%(135万円)下がっている。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c


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