東京都は、一定規模の新築建物を対象に、電気自動車など「ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）」の充電設備設置を義務化する検討を始めた。脱炭素の実現に向け、ＺＥＶへの移行を後押しする狙いがある。

　小池百合子知事が２２日、定例記者会見で明らかにした。対象は駐車場付きの戸建て住宅やマンションで、
施工者側に一定の条件を付けた上で設置を義務付けることを想定している。年度内に関連する条例改正案の議会提出を目指すという。

　都は、２０３０年に都内の新車販売に占めるＺＥＶの割合を５０％（２０２０年度末で２・３％）まで引き上げる目標を掲げている。
ただ、充電設備を備えた戸建て住宅やマンションはまだ少なく、ＺＥＶ普及の障壁になりかねない状況だ。

　小池知事は記者会見で、「自動車を取り巻く世界の流れは激動を続けており、ＺＥＶの普及を支える充電設備の設置は不可欠だ」と説明した。

　設置は施工者側に義務付けられるが、コストは建築主側が負担する可能性がある。都の担当者は「数千円の簡易な充電設備もある。
都民の負担を減らすため、補助制度も充実させ、ＺＥＶの導入を加速させたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50246/