有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2021年2月20日 (土) 02:45
悔しいかな、ウクライナ侵略を目の当たりにして、台湾有事で日本は負けるという。日本の防衛力の要素に勝てる確信がない。法整備も当然だが、核も無ければサイバー対策もない。これで立ち向かうのは悲劇に等しい。最も大事なのは、国民の有事に対しての意識の低さだ。これでもう、負けている。自公政権に愚かな特定野党がはびこっているいま、危ないと思うのが正しい。能天気では国どころか、家族をも守れない。



1 朝一から閉店までφ ★ :2022/03/12(土) 08:29:26.76

2022.03.11

特に情報戦、我が事として備えよ
山本 一郎個人投資家・作家





途中段階でも総括は必要

ウクライナは本当によく頑張っていると思いますし、よく揶揄された「*でピアノを弾くコメディアンのポピュリズム大統領」のイメージとは程遠い、第2次世界大戦を生き残ったユダヤ系子孫の戦う大統領だったゼレンスキーさんの指導で、国際世論もウクライナを後押ししてきました。

⼀⽅で、多数の犠牲者が出る危険性が高いキエフ包囲よりも前に、実効性ある和平交渉を進展させる必要があり、また、ロシア側もゼレンスキーさんが存命で指導力を発揮できるうちに、東側2共和国の独立承認と米欧露の安全保障、
そして本来の懸案であったウクライナのNATO加盟断念というところで落としどころを考えようかという流れになるのでしょうか。中国も和平の「仲介」というより「斡旋」に乗り出しており、拳の降ろしどころを模索する動きが加速するのではないかと思います。

今回のロシアによるウクライナ侵攻が長期化することは、ウクライナにとっても「国体の死」を意味しますし、何より国土に戦術核でも落とされでもしたら勝っても負けても大変なことになる一方、
ロシアもプーチンさんがようやく「部下から上がってきていた情報は楽観的過ぎた」と判断の根拠の誤りに気付いて、いろいろと国内引き締め策の内容が変わってきたあたりで早期の幕引きも考えるのかもしれません。

もちろん、日本をはじめ紛争周辺国の「そうであってほしい」という希望的観測も込みでの話ですが。(参考、「ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に」東京新聞、3月9日、「ウクライナ大統領、NATO加盟断念も」時事=AFP、3月9日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=1&imp=0

予想は外れ続けた
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=2


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