#人権侵害


国際連合 (国連からのリダイレクト)
また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う。 自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。
129キロバイト (18,259 語) - 2022年4月1日 (金) 17:26
国連人権理事国としての資格停止、自らも離脱して復帰の道を断ったロシアだが、人権侵害など、国際法違反をどう扱うのだろうか。機能不全の国連どうする?


1 どどん ★ :2022/04/08(金) 06:53:49.36

 193カ国で構成される国連総会は7日昼(日本時間8日未明)、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。

 表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権(58カ国)や無投票(18カ国)を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。

 今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。

 人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。

 だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4


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名誉毀損(めいよきそん、(英: defamation)とは、他人の名誉を傷つける行為。損害賠償責任等を根拠づける不法行為や、犯罪として刑事罰の対象になり得る。「名誉棄損」とも表記される。 名誉毀損には刑事名誉毀損と民事名誉毀損がある。 人の「名誉」は多義的な概念である。 内部的名誉
42キロバイト (6,682 語) - 2022年2月9日 (水) 00:01


片山さつき氏、二階派から退会勧告を受けたという。片山氏は、私への嫌がらせだ。名誉毀損で人権侵害だと。詳しいことは、まだ分からず何とも言えませんが。




2 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/22(火) 16:25:52.36

聖書にある「世界が滅びる時に現われる終末の王」がトランプそっくり 08
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1638529821/


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バイデン政権は、22年北京五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。人権侵害を念頭に置いている。アメリカは正しい判断をした。できるなら選手団も参加しないでほしいが。それに引き換え日本政府はお粗末に尽きる。未だに何も発していない。どうせ、しっぽを振って高層の誰かがいくだろう、恥も外聞もなく。選手団もいくだろう。残念だ。

1 香味焙煎 ★ :2021/12/07(火) 03:58:48.91

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を*、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。
米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、100%応援する」と語った。

バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D020W1A201C2000000/


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画像は引用しております

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、最大の貿易相手国である中国との経済関係を維持するために同国の人権問題への批判を躊躇することはないとインタビューで明言した。アーダーン政権は中国による人権侵害への批判に及び腰で、ニュージーランドは米国主導の5カ国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ」の弱点になっていると批判されている。勇気のある指導者ですね。人権よりカネを優先する、どこかの国とは大違いですね。称賛しますね。

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米国報道官は24日、アフガニスタンで処刑や手足など切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がAP通信に語った。
復活する恐怖政権・恐怖政治が始まるアフガニスタン。これを世界は見過ごすのだろうか。怖いですね。

1 マスク着用のお願い ★ :2021/09/25(土) 07:52:16.53

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2QQ3BJ?il=0
米、タリバン幹部の発言を非難 処刑などの刑罰復活との報道

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は24日、アフガニスタンで処刑や手足などを切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がAP通信に語ったことについて、強く非難すると表明した。

プライス報道官はこうした刑罰が「明確かつ重大な人権侵害」とし、「国際社会と共に断固として、責任を負わせる」と言明した。

2021年9月25日6:41 午前
ロイター


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