#人権


台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国(台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。 中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾
35キロバイト (4,932 語) - 2022年3月30日 (水) 07:41
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アメリカは「台湾を守る」と明言すべき。台湾が独自で国を守り切ることはできないだろう。アメリカも日本も、台湾有事に立ち上がらなければならないことは明白ではないか。台湾有事は日本の有事なのだ。



1 ギズモ ★ :2022/04/16(土) 07:36:37.35

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を*ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity


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人身攻撃 (人格攻撃からのリダイレクト)
攻撃すること、またそのような論法。論点すりかえる作用もたらす。人格攻撃論法ともいわれる。論理性や合理性持って判断するクリティカル・シンキングにおける論理的な誤りである誤謬のひとつ。 対人論証 (ad hominem abusive) と呼ばれるものは、提案者の信用失わせる目的で個人攻撃行う場合を指す。また状況対人論証
15キロバイト (2,269 語) - 2021年9月5日 (日) 01:29


小さい男は人権がないと発言したプロゲーマー・たぬかな氏が、相次ぐ批判に謝罪する。私見ですが、人の容姿を中傷する人間は、軽蔑します。好きでやっているわけではないでしょうに。生まれつきから怪我や病気もあるでしょう。まあ、最低な人間でしょう。


1 数の子 ★ :2022/02/16(水) 14:14:43.87

人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。

■「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」

 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。

 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。

 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。

「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配やけんあんま無いんやけど、若い男の子とかが配達してくれた時に(受け取りに)出て、で受け取ったらさ、なんかなかなか帰らんと家の前でずっとモゴモゴしよって。で、もう1回ピンポン鳴って、出たら『すいません、連絡先教えてもらえませんか』とかって。恐怖でしかない」
  「家知られてるんバリだるいよな。冷たい振り方とかして火とかつけられても困るし」

 たぬかなさんは、相手に興味を持てなかった理由として身長の低さを挙げた。

「背が低くて、多分165(センチメートル、以下同)くらいしかなかった。165もないんちゃうかな?くらいの。その時点でもう『無いな』ってなってしまった。背が高くてムキムキやったら連絡先は教えてた可能性はある」

 その後、視聴者からの「165でチビ扱いか…」「背...」などのコメントに対し、持論を展開した。

「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで。170センチない方は『俺って人権ないんだ』って思いながら、生きていってください。骨延長の手術を検討してください。『骨延長手術』で調べてください。170あったら人権がちゃんと生まれてくるんで」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7be3ed198b27cd17277251b59a52faa2a18f50b


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経団連会長は、人権問題をめぐる企業の対応について、サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示した。国際的に事業活動を行う上で人権は欠かせない案件になってきたと。まあ、気づくのが遅いが、人権問題に毅然とした態度で臨んでほしいものだが、本音は分からないが。

1 少考さん ★ :2022/01/01(土) 07:18:26.23

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html

2022年1月1日 5時39分

経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網=サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。

そのうえで「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網=サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

また、ことしの春闘に向けた経営側の方針について、十倉会長は「従業員に成果の還元を行うのは当然だ」としたうえで、経団連として、業績が好調な企業については積極的な賃上げを呼びかけることを改めて強調しました。


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南京事件を巡り、疑問を呈した教師はどこへ。あの事件には疑問が残ると。また、その教師をかばった中国人女性が捕まり精神病院に入れられる。こんな中国。この中国に阿る岸田首相・林外務大臣・茂木幹事長は、恥ずかしくないのだろうか。日本が貶められているのに。その日本を正しく語っている人たちを見過ごすことが。この政権は末期症状だ。

1 みの ★ :2021/12/25(土) 10:30:04.95

 日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。

 中国メディアは「うつ病のため」などとしている一方で、本人は入院を拒否していたとの情報もある。

■事件のあらまし

 この騒動は、ネットに投稿されたある動画がきっかけだ。

 12月14日、上海にある専門学校「震旦学院」で、女性教師が「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に上るという中国側の見解について「データはない」などと疑問を呈した。この様子を捉えた動画が拡散され、2日後の16日、この教師は除籍処分とされた。

 南京事件の犠牲者数をめぐっては、日本側と中国側で主張が異なる。日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」という見方を示している。

 中国のネット空間では女性教師への批判が相次いだが、擁護する側に立ったのが李田田さんだった。李さんはSNS・ウェイボーで「問題があるのは学生、除籍処分とした学校、官製メディア、そして沈黙する知識分子だ」と主張した。

…続きはソースで。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c51592e4b061afe39cd2bc
2021年12月24日 10時42分


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中国の人権弾圧、巨大な暴力装置。少数民族への弾圧を強める中国に対して、欧米各国は非難の声を上げ始めている。現在のウイグル弾圧は、文化革命期に内モンゴルで行われていたことと同じです、と日本ウイグル協会会長は言う。リトアニアのような人工300万人に満たない国でもジェノサイドと声を上げている。なのに日本はどうか。「注視しています」と見て見ぬふりを続けている(恥ずかしいですね)。総裁選前にも、人権弾圧非難決議がありましたが、人権の党(噓ですが)と豪語する公明党と自民党親中派の連中の反対によって、流れてしまいました。(売国奴)共産党や立憲民主党が賛成していたのですよ。日本は声を上げ、ジェノサイドを許さないことを日本国民に知らしめなければ、将来にわたって恥を引きずっていくことでしょう。

1 ネトウヨ ★ :2021/11/05(金) 22:41:14.09

 一種の「巨大な暴力装置」として、少数民族への弾圧を強める中国に対して、欧米各国は非難の声を上げ始めた。一方で、日本は「見て見ぬふり」とも言える慎重な態度を取り続けている。在日ウイグル人の目には、漢民族の思想や日本の責任がどう映っているのだろうか。
 ここでは、日本ウイグル協会会長の于田ケリム氏、南モンゴル・オルドス高原生まれで静岡大学人文社会科学部教授を務める楊海英氏による『ジェノサイド国家中国の真実』(文藝春秋)の一部を抜粋。新疆ウイグル自治区で生まれ、日本ウイグル協会副会長を務めるハリマト・ローズ氏を交えて行った鼎談のもようを紹介する。(全2回の2回目/前編を読む)

弾圧は「一部の過激派」だけの責任ではない

楊 現在のウイグル人弾圧は、文化大革命期に内モンゴルで行なわれていたことと同じです。時代が違うだけで、やり方は同じなんです。私が『墓標なき草原──内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』などで書いたことについて、読者から「こんなこと、本当にあったんですか?」と驚かれますが、いずれも、本人が実名で名誉回復を政府に陳情した時の報告書に書かれていたことです。
 文化大革命が終わってから、中国政府も「あれは間違いでした。一部の過激な人間がやったことです」と否定しました。しかし調査研究で当時のモンゴル人に話を聞くと、関わっていたのは「一部の過激な人間」だけではありません。文化大革命でのモンゴル人の粛清や虐殺には、共産党幹部、人民解放軍、漢民族の労働者や農民が動員されていました。
 とにかく中国は、一種の「巨大な暴力装置」になっています。文革中だけでなく、今もそうです。内部に対しても、外部に対しても、「中国」という存在自体が常に「暴力」の形を取って現れています。
 例えば、ウイグル人が酷い目に遭っていても、漢民族で「ちょっとやりすぎだよ」「やめるべきだ」と諫める人がいない。文革中にモンゴル人が大量虐殺に遭っていた時も、正義感のある漢民族の人が出てきて「やめろ」と言った事例は残念ながら見当たりません。だから虐殺が10年も続いてしまったんです。

(略)

日本の責任

楊 中国の過酷な仕打ちに対して、イスラーム諸国も黙っています。同じテュルク系民族のウズベキスタン、カザフスタンも黙っている。かつて中国のウイグル弾圧を「大量虐殺」と呼んでいたトルコのエルドアン大統領も、現在は、この問題で中国と衝突することは避けています。「イスラーム世界のリーダー」を自任するイランやサウジアラビアも、何も言わない。ウイグル人は「孤立無援」の状態にあります。
ローズ まずは口にだけでも出して、中国を非難してほしいです。人口300万人に満たないリトアニアが、ウイグルでの弾圧を「ジェノサイド」と認定しました。しかし、人口約1億3000万人で、世界3位の経済大国である日本の反応は、「注視しています」という程度です。
于田 ウイグル人の人口は、中国全体のわずか1%以下です。とは言っても、1000万人以上いるわけです。人口が1000万人に満たない国も、世界に数多くあります。ですから、人口の規模だけで問題を軽く扱っては、そうした国々を軽視するようなメッセージにもなりかねません。


https://bunshun.jp/articles/-/49293?device=smartphone&page=1
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636111547/


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