読売新聞社が行った衆院選の序盤情勢調査では、小選挙区選で厳しい戦いとなっている自民党が、
比例選（定数１７６）では堅調に議席を確保する見通しで、自民、公明両党で比例定数の過半数を上回る勢いだ。

比例選では立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会が関西圏以外でも躍進する公算が大きい。

首相や安倍晋三・元首相の地元を抱える比例中国ブロックでは、２０１２年衆院選から３回連続で獲得している５議席の確保は確実な情勢になり、６議席目も視野に入る。
東海ブロックでも、０５年衆院選の過去最多に並ぶ９議席に届く勢いだ。

菅前内閣の下では、自民候補が敗れた参院の補欠選挙や再選挙、地方選で、自民支持層が離れたと指摘された。
今回の調査では、全１１ブロックで自民支持層の８割以上から支持を集め、１４年、１７年衆院選を上回る７０議席台に乗る可能性がある。
選挙区選では立民や共産などが候補者を一本化した選挙区で自民が苦戦しているのとは対照的だ。

公明も前回選の２１議席を上回る勢いで、１４年の２６議席を狙う展開になりそうだ。

一方、野党側は、立民が４０議席以上の獲得が見込まれるが、「限定的な閣外協力」で合意した共産党が都市部を中心に伸長しており、
「政権批判票」の一部が奪われた可能性がある。

維新は、前回１７年衆院選で得た８議席を倍増させる勢いだ。選挙区選では拠点の大阪以外では苦戦しているが、
比例選では地盤とする近畿ブロック以外でも東京、南関東両ブロックで複数の議席獲得が視野に入る。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50203/

（出典 www.yomiuri.co.jp）

　毎日新聞が19、20日に実施した特別世論調査で、全体の23％を占めた無党派層について分析した。無党派層の動向は、選挙の行方を左右することが多い。今回の調査で「支持政党はない」と回答した人のうち、衆院選の比例代表の投票先について、立憲民主党を選んだ人が21％で最も多く、自民党が15％で2番目だった。その他は、日本維新の会8％▽共産党7％▽国民民主党4％▽れいわ新選組3％――など。一方、「まだ決めていない」と答えた人も39％を占めた。

　調査方法が異なるため単純に比較できないが、今月4、5日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査の結果と比較すると、無党派層のうち比例投票先を立憲民主党と答えた人の割合は、自民党と答えた人よりも増えた。

　衆院選が公示され、多くの人が具体的な投票先を決め始めており、立憲民主党は無党派層からの支持を自民党より多く集めているとみられるが、全体の状況を覆すには至っていない。

　一方で、…(以下有料版で，残り1017文字)

毎日新聞 2021/10/21 05:02（最終更新 10/21 05:16） 有料記事 1429文字
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/351000c