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531キロバイト (77,718 語) - 2022年3月10日 (木) 23:19
有権者の7割が、コロナ禍の自粛生活にあと1年程度が限界という。国民は、恨み多しコロナ流行感染に耐えているが、政府の対応のまずさに国民は右往左往。


1 蚤の市 ★ :2022/03/13(日) 08:12:47.14

 有権者の7割がコロナ禍の自粛生活に「最大で1年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。

 調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを5段階で聞いた。最も多かったのは「1年程度」42%。次いで「半年以下」19%、「2~3年」16%、「3年以上」13%、「もう耐えられない」9%の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「1年程度」を合計した「自粛生活は最大1年」と考える人は70%いた。

 男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「1年程度」だった。ただ、男女別で2番目に多い回答は男性が「2~3年」18%、女性は「半年以下」22%と違いが出た。

 年代別では、18~29歳は「もう耐えられない」が19%で、70歳以上の4%を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、50歳代から上の世代も「半年以下」と「1年程度」(合計63~70%)に回答が集中し、「3年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。

 コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「1年程度」の人が80%と最多で、逆に「3年以上」の人が66%と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。

 自粛生活は1年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。

 岸田首相は12日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。

 今後1年程度の間には7月の参院選を筆頭に、来年4月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。

 調査は1月25日~2月28日、全国の有権者3000人を対象に行い、2184人が回答した(回答率73%)。

読売新聞 2022/03/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220312-OYT1T50226/


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個人投資家(こじんとうしか)は、機関投資家の対語で、個人投資家のことである。しかし、現在ではインターネットでの証券取引の普及により急増した旧来の投資家とは異なる性質を持つ個人の市場参加者を旧来の投資家と区別するために「個人投資家」と呼ぶようになっている。また、自分のトレードではなく、投資
6キロバイト (964 語) - 2022年1月9日 (日) 01:58


個人投資家は、岸田政権にNOの声が。不支持95.7%と批判的。
100兆円もぶっ飛ばされたらそりゃあブーイングどころじゃない。
この政権、投資家にとっては長くはないと見ているか。


1 スペル魔 ★ :2022/02/10(木) 12:06:42.87

【日経QUICKニュース(NQN) 中山桂一】岸田政権を支持しますか?――。この質問に個人投資家の多くは「NO」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経CNBCが8日まとめた1月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7%に上った。「支持」はわずか3.0%。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。

■「日本株の売りにつながっている」
調査期間は1月27日から31日。個人投資家の関心が極めて高く、短文投稿サイトツイッター上では「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散。日経CNBCによると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたという。当初は2月2日に予定していた結果発表も8日にずれ込んだ。

「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がなさすぎる」。こんな意見が寄せられたほか、岸田首相の「新しい資本主義」について「日本の産業を育てていく、国民の所得をどうやって増やしていくか具体的な内容がみえない」という声もあった。

■安倍政権とは違う
市場関係者は以前から岸田政権に厳しい目を向けていた。「海外投資家の間で岸田政権に対する評価は低い」(外資系証券)との声もしばしば聞かれる。「安倍政権や菅政権はマーケットに配慮した行動が目立ったが、岸田政権は違う。投資家も戸惑っているのではないか」(国内証券ストラテジスト)との指摘もあった。

日本経済新聞社とテレビ東京が1月末に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は59%だった。

日経CNBCの投資家調査は同社のホームページにアクセスできれば誰でも参加できる仕組みで、世論調査とは手法が異なる。回答者の年代も30代や40代などが多く、回答者層の偏りも大きい。

ある国内証券のトレーダーは「一般的な世論調査で岸田政権の支持率が高いのは、まだ国内で投資家層が広がっていない証左ではないか」と話す。投資家の多くが不支持という辛辣な結果は、岸田首相の耳に届くだろうか。

https://moneyworld.jp/news/05_00070684_news


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ドイツ国防軍 (ヒットラーからのリダイレクト)
国防軍無罪論とはドイツにおける、いわゆる「国防軍神話」の一角を成しており「ドイツ国防軍は国家元首であるヒトラーの命令に従っただけで、戦争犯罪に関する責任はない」とするものである。 これはモスクワの戦いまで陸軍最高司令官を務めていたヴァルター・フォン・ブラウヒッチュ元帥が他の四名の将軍と連名で、降伏後にニュルンベルク裁判に提出した国防軍の役割を示した覚書にその源がある。
32キロバイト (4,137 語) - 2022年1月29日 (土) 01:45


世論調査では、立憲民主党の菅直人元首相の(ヒットラー)発言は、回答では問題視と民意が示しているよう。立憲は民意を理解し反省するところは反省すべき。また維新も問題発言した時は、謝るのが道理というもの。


1 爆笑ゴリラ ★ :2022/02/09(水) 13:57:42.40

2/9(水) 12:31
スポーツ報知

橋下徹氏、菅直人元首相の「ヒトラー発言」世論調査結果に「70%が問題視。立憲は民意を汲み取れていない」
橋下徹氏
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が9日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党・菅直人元首相の「ヒトラーを思い起こす」ツイート問題について、コメントした。

 この日、TBSが行った世論調査で菅氏の今回のツイートについて「非常に問題だ19% 表現は自由だが、やや問題だ51% 表現は自由で、あまり問題ない18% 全く問題ない6% 答えない・分からない6%」というアンケート結果が出たという記事を貼り付けた橋下氏。

 「70%が問題視。立憲民主党は民意を汲み取れていない」とつづっていた。


(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa70581fc0a8d614bcde3574d3c55f83e2d7170f


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北京オリンピック(ペキン オリンピック) 2008年北京オリンピック - 2008年に開催された第29回夏季オリンピック。 2022年北京オリンピック - 2022年に開催される予定の第24回冬季オリンピック。 北京 (曖昧さ回避) このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・
462バイト (113 語) - 2021年10月12日 (火) 12:23


橋本聖子会長が出席する北京五輪について、「その気になれない」と60%の人々が思っているようですね。やはり人権問題でしょうね。私見ですが、役員も選手もボイコットしていただきたい。平和の祭典ですか、あれが。世界中がそう思っているでしょう。あの「ぼったくり」IOC会長もぬけぬけと、ウンザリします。

1 シャム(広島県) [KR] :2022/01/24(月) 09:03:39.03


北京五輪「楽しみ」17% その気になれない60% 毎日新聞世論調査

 毎日新聞と社会調査研究センターは、22日に実施した全国世論調査で、2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて聞いた。

 北京五輪をどう思うかとの問いでは「楽しみだ」は17%にとどまり、「中国の人権問題やコロナの感染状況などを考えると楽しむ気持ちになれない」が60%を占めた。「関心がない」も23%あった。中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関して日本側の批判は根強い。北京五輪には政府代表団を派遣せず、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席する予定だ。

 日本と中国は今年9月に国交正常化50年を迎える。日中関係が改善に向かうことを期待するかとの質問では、「期待する」44%、「期待しない」37%、「どちらとも言えない」18%だった。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220122k0000m010188000c


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内閣支持率(ないかくしじりつ)とは内閣への支持率のこと。 一般的には、新聞やテレビ、ラジオなどの巨大メディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として知られている。月1回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で新首相の誕生や国務大臣が大幅に入れ替わった場合に実施されるものもある。
17キロバイト (1,443 語) - 2021年12月14日 (火) 09:08


メディア、また操作したな。そんなに高い筈がないだろう。もう、噓つきメディアにはウンザリする。ネットを見な。岸田内閣のどこがいいと言うのだ。国民に掲げた政策の噓ばかりじゃないか。噓つき、いまに新聞同様に衰退していくがいい。

1 マスク着用のお願い ★ :2022/01/10(月) 10:18:19.28

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/ba*number/20220108/q1-1.html

非常に支持できる     4.8%
ある程度支持できる   61.9%
あまり支持できない    24.4%
まったく支持できない   4.6%
答えない・わからない   4.3%


【【そんなはずがない】AA!!支持66.7%wwwwまた操作かwwwwメディアの噓wwww!!】の続きを読む

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