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読売新聞社の全国世論調査では、中国の無人偵察用気球と推定される物体が日本の領空を飛行していたことを受け、撃墜できるよう政府が自衛隊の武器使用基準を緩和する方針を示したことについて、「支持する」が70%に上り、「支持しない」は22%にとどまった。
岸田内閣の支持率は41%となり、4か月ぶりに4割台を回復した。前回1月13~15日調査は39%だった。不支持率は47%(前回47%)。
政党支持率は自民党が35%(前回36%)、立憲民主党が6%(同6%)などで、無党派層は39%(同41%)。
調査は17~19日に実施した。