#世界各国


汚い爆弾(きたないばくだん、ダーティー・ボム、dirty bomb)または放射性物質散布装置(ほうしゃせいぶっしつさんぷそうち、Radiological Dispersion Device, RDD)とは、放射性物質を拡散する爆弾または装置である。核爆発の効果による被害を目的とする核兵器と異なり、…
12キロバイト (1,623 語) - 2022年5月21日 (土) 02:11
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ロシア国防省によると、ウクライナ側は「汚い爆弾を使う」可能性に懸念を表明したという。汚い爆弾とは、放射性物質をまき散らして広範囲を汚染させる兵器のようだが、これが事実なら止めなければ互いの破滅に繋がる。また、世界にも重大な影響を与えてしまうだろう。


1 樽悶 ★ :2022/10/24(月) 08:55:07.15ID:fqLZTsTa9
 ロシアのショイグ国防相は23日、フランス、トルコ、英国の国防相と相次いで電話協議し、「ウクライナ政府が『汚い爆弾』(ダーティーボム)を使用する可能性」について懸念を伝えた。汚い爆弾は放射性物質を含んだ爆弾。ロシア国営メディアも同日、ウクライナが「製造の最終段階」にあると報じた。

 ロシア国防省によると、ショイグ氏は同日、ウクライナ情勢について議論する中で、3カ国の国防相に汚い爆弾への懸念を示したという。

 ロシア国営ノーボスチ通信も同日、ウクライナ政府が自国内で、汚い爆弾や小型核爆弾を爆発させる準備をしていると伝えた。

10/24(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/756d93e83b002f65ab9effc4ba65aac2d157f4a4

 ロシアのショイグ国防相は23日、ウクライナ侵攻を巡り、米英仏とトルコの国防相と相次いで電話会談した。

 タス通信が伝えたロシア側発表によると、ショイグ氏は「汚い爆弾を使うというウクライナ側の挑発の可能性に対する懸念」を表明。真偽は不明で、ロシア側による情報戦の一環とみられる。

 一連の会談に先立ち、ロシア国営メディアが汚い爆弾について報じていた。汚い爆弾は、放射性物質をまき散らし広範囲を汚染する兵器。

 ロシアのプーチン大統領は、一方的に「併合」したウクライナ東・南部4州を含む「領土」の防衛のため「あらゆる兵器を使う」と警告してきた。ロシア軍がウクライナ側の仕業に見せ掛けて攻撃を実行する「偽旗作戦」のシナリオも否定できず、各国は警戒を強めることになりそうだ。

 ショイグ氏が、ロシアの脅威を自らあおる情報戦を仕掛けた可能性もある。国際社会を揺さぶり、停戦交渉を拒否するウクライナのゼレンスキー大統領を説得するよう仕向ける工作だ。

 英政府の発表によれば、ショイグ氏は欧米の支援を受けたウクライナが紛争をエスカレートさせることを企てていると主張した。ウォレス国防相はこうした見方を否定したという。

 ウクライナのメディアは23日、「ショイグ氏は一日中、各国の国防相に電話をかけ、(ありもしない)ウクライナの核の脅威を触れ回った」と報道。「汚い爆弾のプロパガンダを国営メディアが最初に広め、ショイグ氏がそれを取り上げた」と指摘し、自作自演だと強調した。

 オースティン米国防長官とショイグ氏は21日にも電話会談を実施。ロシアによる核兵器使用への懸念が高まる中、不測の事態回避に向け意思疎通を続けていく方針を確認したとみられている。

10/24(月) 5:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d305cb10f9c04677937e4a400145fa1e219a93fc

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


★1:2022/10/24(月) 06:01:21.59
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666558881/

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政府が来年2月、北京冬季五輪への閣僚派遣を見送る方向で検討していると。当然のこと。人権問題を蔑ろにはできないし、してはいけない。今、各国でボイコットの声を上げている。中国が何を言おうと恐れることも、ひるむこともない。正しい判断をしているだけ。いっそ、選手団も関係者もボイコットしてほしいくらいだが、無理だろうな。

1 マカダミア ★ :2021/12/08(水) 08:28:33.56

政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。


中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。

ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。

政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。

政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進7カ国(G7)の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。

岸田文雄首相は7日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。

林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dec8398cd80253c652c74f7ca9ef98a5f5b994


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