韓国最大手の電池メーカーであるLGエナジーソリューションは、液体化学物質である電池を安定的に包む重要素材である「アルミニウムパウチフィルム」を日本の大日本印刷、昭和電工から輸入している。2019年に日本が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を実施すると、LGも速やかに代替供給元の確保に乗り出した。同社関係者は「国内と中国メーカーに接触し、製品テストを実施し、納品を受けるために各方面に問い合わせた」と話した。

　しかし、LGは現在も世界市場の70％を掌握する日本企業2社の製品を使用している。複数のパウチフィルムをテストしたが、価格と性能のいずれも基準を満たさず、量産は到底不可能との判断を下したからだ。それ以外にも二次電池の電極を安定させる正極・負極バインダー、電解液添加剤、銅箔製造設備など日本に絶対的に依存する製品が依然として多い。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「国内企業が国産化に取り組んでいるが、ノーベル化学賞の受賞者を何度も輩出した日本が重要な技術の特許を相当数掌握している状況だ」と話した。日本の技術特許を避けながら、素材・部品・装置の国産化を進めるのは口で言うほど容易ではないのだ。

■韓国政府「海外の代替サプライチェーン発掘」…調べてみると日系

　19年の日本の輸出規制品目の一つである「フォトレジスト」は、対日輸入依存度が18年の93.2％から昨年には79.5％に低下した。代替供給元として確保したベルギーからの輸入額を10倍以上増やしたからだ。昨年ベルギーからの輸入は15.8％を占めた。韓国政府は「日本への依存度を抑えた成果だ」と発表した。しかし、これについて、日本経済新聞は韓国がベルギーから輸入したフォトレジストは日本のJSRのベルギー工場で製造されたものであり、欺瞞的な数値発表だと報じた。製造国が変わっただけで、依然として日本企業の製品だからだ。

　同様に規制対象だった高純度フッ化水素はソウルブレーン、ENFテクノロジーなど一部韓国企業が国産化に成功した。技術力を確保して量産に入ったが、それでも日本の影から逃れることはできない。高純度フッ化水素を生産するための原料需給から製造に至るまで全ての関連企業が日本の化学メーカーとの合弁だからだ。ソウルブレーンは日本のステラケミファ、丸善油化商事と合弁で設立したフェクトから原料供給を受け、ENFテクノロジーの高純度フッ化水素生産系列会社であるフェムテクノロジーは日本の森田化学工業（32％出資）などとの合弁だ。

■素材のみならず半導体設備も対日依存

　半導体世界最大手のサムスン電子も日本の設備がなければ工程に大きな支障が出る。例えば、超微細製造プロセスであるナノ（1ナノメートルは頭髪の太さの10万分の1）単位の半導体工程に必須の極端紫外線（EUV）検査設備は日本のレーザーテックが世界で唯一生産している。レーザーテックの最大の輸出先も韓国だ。このほか、東京エレクトロン、荏原製作所など半導体特殊工程に必要な設備を専門的に生産する日本企業が多い。半導体業界関係者は「サムスン電子の担当者と半導体設備サプライチェーンのリスクについて話したが、『日本の設備メーカーからの100％独立は現時点で不可能だ』との答えが返ってきた」と語る。

　対外経済政策研究院の調査によると、半導体用レーザー切断機は最近2年連続で全量を日本から輸入。フォトレジスト塗布・現像機、半導体ウエハーエッチングなどのための噴射機、ウエハーを個別のチップに切断する機器などは日本からの輸入割合が90％を超える。同院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員は「2020年に半導体製造設備の輸入品目を全数調査した結果、22品目で対日輸入依存度が70％を超えた。日本が設備分野でも輸出規制を実施すれば、大打撃は避けられない」と指摘した。

イム・ギョンオプ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180054.html

インド外交部は8日（現地時間）、チャン・チェボク駐インド韓国大使を呼び出し、現代自動車車パキスタン代理店が投稿したカシミール関連の文章について抗議したと明らかにした。

参考記事：インドで韓国現代車の不買運動が広がる…カシミール関連投稿が火種に　「彼らを破産させよう」現地有名監督（https://korea-economics.jp/posts/22020812/）

カシミール地方はインドとパキスタンの紛争地であるが、現代自動車（および同傘下の起亜自動車）の現地代理店が、カシミールに関するパキスタン側の主張を称える投稿をしたこと受け、インドでは不買運動が広がるなど反発が起きていた。

インド外交部のスポークスマンであるアリンダム・バーグチは同日、Twitterを通じてチャン大使に対して、同投稿に対するインド政府の強い不快感を伝えたと述べた。

バグチ広報担当者は、その場で、問題はインドの領土主権に関連するものと妥協することができないことを強調したと付け加えた。

彼は「去る6日、該当の投稿を確認した後、駐韓インド大使が現代車本社と接触して解明を要求した」とし、インドは外国企業から多様な分野の投資を歓迎するが、そのような企業が領土主権問題に対しては間違ったコメントを控えることを願うと強調した。

バグチ広報担当者はこれに関連して、S.ジャイシャンカール外交部長官とチョン・ウィヨン韓国外交部長官がこの日、電話で会談したと明らかにした。

バグチ広報担当者は、チョン長官が通貨で該当文のためにインド国民と政府が受けた不快感に対して遺憾の意を伝えたと付け加えた。

先立って「現代パキスタン」などパキスタンのSNSアカウントでは、パキスタンの国慶節である「カシミール連帯の日」（5日）を迎え、「カシミール兄弟たちの犠牲を記憶して支持しよう」という内容の投稿をしていた。

この投稿が伝わるや、インドの保守系紙や有名映画監督、ネットユーザーらは「現代車がパキスタンを支持したもの」とし、オンラインを中心に不買運動を促すなどしている。

これに対して現代車インド法人はこの日自身のTwitterアカウントを通じて非公式なソーシャルメディア活動によってインド国民が受けた不快感について深く残念に思うと明らかにした。

現代車はただ今回の議論を誘発した掲示物の場合、自社と関係のないパキスタンの独立した代理店が投稿したという点も強調した。


2022年2月8日
https://korea-economics.jp/posts/22020813/

若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…！
文在寅のせいで「脱・韓国」が止まらない… photo/gettyimages

　韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

　4大卒の就職率はここ数年60～70％である。統計庁の調査では、2020年韓国の15～29歳の失業率は9％で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

　朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

　日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

　就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20～30代)の若者のうち、84.9％が「機会があれば海外就職を希望する」という。

　一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

念願の「日本就職」
　2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。

　いま韓国の若者に一体何が起きているのか。

　韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。

　コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。

　実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。

　しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。

　念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。

韓国人の入国ラッシュへ…!?
　ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。

　そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。

　後編記事『文在寅が“自爆”…20・30代若者「韓国脱出ラッシュ」で、もはや「見捨て」られた文政権は万事休す！　』ではさらに日本企業への就職を目指す韓国若者たちの「深刻な事情」をレポートしよう。

石井 友加里（ライター兼韓日・日韓翻訳家）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26