#不法滞在






(出典 hisato.jp)
日本人の労働条件や環境整備が先決だ


(出典 global-hr.lift-group.co.jp)
自治体や住民は、治安・事件・犯罪などを最優先に考えることが大事ではないか


(出典 www.police.pref.hokkaido.lg.jp)
こんな犯罪が日常的に発生すること


(出典 blog.livedoor.jp)
こんな社会が日常茶飯事になりかねない


(出典 ameblo.jp)
クルド人暴動。埼玉


(出典 hanada-plus.jp)
記事・画像は引用しております

人材不足を理由に、安易に外国人労働者を受け入れていいのか。自治体や住民は真剣に考えなければ、事件・犯罪の温床になる危険性・可能性があることを、自治体の危機、海外を見たら分かるはず。中には不法滞在者になりながら日本中を逃げ回っている現実を知ろう。反日勢力の手に落ちてはならない。


1 蚤の市 ★ :2023/09/17(日) 07:24:49.58 ID:/7RbHFu09
 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。

 調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。

 外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。

 都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90%以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100%だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

共同通信 23/09/17 06時01分
https://www.47news.jp/9869708.html

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京都新聞は、世界の参政権の国をまともに調べたか。噓をつくな。日本は日本国籍を有する者となっている。国籍は自国で、投票の権利はよこせか。日本人が永住している国で、その国の国籍取らずに選挙権があるところ言ってみな。税金を払うのは当然で、だから選挙権をよこせとはならない。韓国はそうなの、北朝鮮はそうなの、ベトナムはそうなの、中国はそうなの。日本のやり方に不満なら自国に帰るといい。質の悪い反日勢力を撲滅しなければならない。日本に居たいのなら日本のルールに従うことです。自分勝手でわがままな人は自国にお帰り下さい。引き止めませんから。

1 新種のホケモン ★ :2021/10/29(金) 11:16:59.43

 投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明*。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

上司の指導を受けながら金属加工技術を学ぶ技能実習生のトゥンさん(右)=滋賀県彦根市外町・松尾バルブ工業
https://imgur.com/a/i3GXO0k

京都新聞 2021年10月29日 7:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/666815

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635467912/


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