#ロシア情勢



北大西洋条約機構 (NATOからのリダイレクト)
ルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。 NATOの本部はベルギーのブリュッセルにあり、NATOの欧州連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する。2…
89キロバイト (11,165 語) - 2022年9月30日 (金) 17:01
記事・画像は引用しております

G7は、ロシアが4州を併合宣言したことに非難する。ウクライナはNATO加盟申請を表明する。ウクライナは加盟できるのか、ロシアはどう出るのかが今後の注目するところかな。

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ロシア (カテゴリ 書きかけある項目)
ロシアで活動を禁じる法律」が2015年にそれぞれ成立し、政府統制が強化されている。 一方、ロシア反体制派へ統制を強化しているものの、そもそも旧西側欧米諸国が支援するロシアプーチンリベラル勢力大多数ロシア国民間では至って不人気となっており、与党統一ロシア高い支持
157キロバイト (19,094 語) - 2022年3月16日 (水) 19:35
プーチン氏を支持する三っの支持基盤が揺れているのか。戦いが長期化の様相にあり、国際社会はウクライナ支持をしている。果たしてロシア内部の支持基盤がどう動いて行くのかに注目される。



1 ぐれ ★ :2022/03/20(日) 08:01:08.47

※3/19(土) 6:03現代ビジネス

 ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。

 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」(プトラー)と呼ばれている。

 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。

プーチンが抱える三つの支持基盤

 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。

 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。

 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。

 日本人にはなかなかわからない感覚だが、プーチンは、戦争をすることで、高い支持率を維持してきたのだ。

 諜報は、わかりやすいだろう。プーチンは、元々KGBの諜報員だった。ソ連崩壊後は、KGBの後継機関FSBの長官までのぼりつめた男だ。諜報機関は、プーチンの手足となって働き、反プーチン派を容赦なくつぶしてきた。

 警察は、ロシアで時々起こる大規模デモ(たとえば今なら反戦デモ)を、力で鎮圧している。

二つ目の基盤は、新興財閥だ。日本でも「新興財閥=オリガルヒ」という言葉が知られている。

 そしてその新興財閥には、筆者が「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」と呼ぶ二つの層がある。

 「譜代」とは、プーチンが大統領になる前から、彼に従っている新興財閥のことだ。彼らは、東ドイツでプーチンがスパイ活動をしていた時期、あるいはサンクトペテルブルグの副市長だった時代に彼と知り合った。代表的な人物は、国営石油会社のCEOセーチンと国営ガス会社ガスプロムのCEOミレルだ。

 では、「外様新興財閥」とは、なんだろうか? これは、「プーチンが大統領になった後に忠誠を誓った新興財閥」のことだ。

 プーチンが大統領になる前の90年代、ロシアの政治経済は新興財閥に支配されていた。当時の代表的新興財閥は、「クレムリン・ゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキー、「ロシアのメディア王」グシンスキー、「ロシアの石油王」ホドルコフスキーなどだ。3人とも「ユダヤ系」という共通点がある。

 この3人は、2000年から03年にかけて、プーチンに挑戦し、敗北した。そしてベレゾフスキーは英国に、グシンスキーはイスラエルに逃げ、石油最大手ユコスのCEOだったホドルコフスキーは2003年、脱税などの容疑で逮捕され、シベリア送りにされた(彼は2013年に釈放された後、英国に逃れ、今も熱心に反プーチン活動を行っている)。

 新興財閥の超大物3人が敗れ、他の新興財閥はプーチンに勝てないことを悟った。それで、彼らはプーチンに恭順を誓ったのだ。

 三つ目の支持基盤は、「メディア」と「洗脳された国民」。プーチンは2000年代、テレビを完全支配することに成功している。

 ロシアの3大テレビ局は「ロシア1」「1カナル」「NTV」だ。どの局でも、プーチン批判はまったく聞かれない。それは、他のテレビ局でも同じだ。

 プーチンは、テレビを通して、国民を自由自在に洗脳しつづけている。だから、プーチン政権は盤石に見えたのだが……。

続きは↓
Yahoo!ニュース: 「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース.
https://news.yahoo.co.jp/articles/161242c45501a462699552acd5397c4c8c7f9654


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経済制裁(けいざいせいさい、英語: economic sanctions)とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。 ある国家の行った、不当もしくは違法な行為に対して、行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨
24キロバイト (3,302 語) - 2022年3月13日 (日) 10:59
中国がロシアに軍事的・経済的な援助を行うという意思を示したという。これ、国際社会での経済制裁に逆行することではないのかと思うが。これが戦争拡大につながらなければよいが・・・・



1 どどん ★ :2022/03/15(火) 10:07:53.04

[ワシントン 14日 ロイター] - 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構(NATO)およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。

情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b91df30d2f465239ae91ddd9e8d037e9e7c158b

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647303981/


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中華人民共和国 (中国からのリダイレクト)
中華人民共和国 中华人民共和国 国の標語:人民に奉仕する 国歌:义勇军进行曲(中国語) 義勇軍進行曲 ^ 中国における「行政区分としての市」(直轄市、または地級市)と「市区」の違いについては、中華人民共和国の都市を参照のこと。 ^ 中国共産党が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、総書記は共産党と国家の最高指導者とされる。
213キロバイト (26,091 語) - 2022年3月14日 (月) 00:25
中国政府の直轄機関の政治学者は、「出来る限り早く切離しを」と。反戦・反プーチン勢力が結集し、政変が起きる可能性があり、手を切るべきと。永遠の友はいないとした。中国は世界を見ながらロシア情勢の危うさを感じ焦りがでているのか・・・・


1 ブギー ★ :2022/03/14(月) 12:26:40.36

「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」。

中国政府の公式な立場とは異なる見解を示した文章が注目を集めている。発表したのは政治学者の胡偉(こ・い)氏で、中国政府の直轄機関が設置した研究センターの幹部も務めている。

「できる限り早く切り離せ」
胡氏が発表したのは「ロシア・ウクライナ戦争のありうる結果と中国の選択」と題された文章だ。

文章は3月5日に書かれたものとされていて、ウクライナ侵攻ついては「電撃作戦でウクライナに入り、親ロシア派政権を樹立することで、国内の危機から目を逸らすことが目的だったが、国内外の情勢は日に日に不利になっている」などと分析。西側諸国の経済制裁は空前のレベルにあり、「反戦、反プーチン勢力が結集し、政変が起きる可能性も排除できない」と見ている。

その上で、中国のロシアへの態度は「形式的には中間路線をとっており、国連安保理で棄権したり、ロシアを支持しながらウクライナを慰めようとしたりしている」と評価している。

胡氏は文章のなかで、中国がこの路線を続ける限り、国際的な孤立を深める可能性があると言及し、「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」と提言している。

ロシアと西側諸国の対立が深刻化すれば、中国に向けられていたアメリカの注意がロシアに向き、プラスの効果はあるとしたものの、「それはロシアが倒れないことを前提にしている。プーチン氏が権勢を失えば、同じ船に乗る中国は必ず影響を受ける」と指摘。「“永遠の友はおらず、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけ”が国際政治の基本法則だ」とし、一刻も早い決断を求めた。

胡氏は、中国はロシア側に対し「プーチン氏の可能な冒険を阻止するために明確な行動を取るべきだ」としている。「中国は世界で唯一その能力を持つ国で、この独自のアドバンデージを生*べきだ。それにより国際社会から広く賞賛を得て、アメリカや西側諸国と関係を改善する契機にもなる」と締め括っている。

続きはソース元にて
https://news.yahoo.co.jp/articles/f90b3464ab73d3433cdb34ad866ed846511d9b4b


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