BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案

政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム（BI：政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること）」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額７万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月７万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、１つの基準として出している額」と説明した。


竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。

ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。


竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。


ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。

国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。（編集担当：森高龍二）
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639156640/

2021.12.24 中島みなみ（記者）



マイナンバーカードの運転免許証との一体化案、その実施時期が初めて明言されました。運転免許証の代わりにマイナンバーカードを使えるようになります。




明かされたマイナンバーカード×免許証一体化の時期

　ゴールド免許保持者のオンライン講習の試行など、デジタル化に向けた施策が進む免許制度。2021年12月23日（木）、警察庁はマイナンバーカード（＝個人番号カード）との一体化についても、2025年3月末に全国で実現することを明らかにしました。

　マイナンバーカードが情報アクセスの鍵になる施策は、2020年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれ、警察庁の免許証一体化については、初めて実現の日程が公表されたことになります。

　警察庁は来年、この一体を含めた道路交通法改正案を国会に提出。所定の手続き後にマイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を家に置いたままでも「免許証不携帯」に問われないようにルールが変わります。
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://trafficnews.jp/post/113973



関連？
デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ【政府】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640317600/

コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395071000.html

2021年12月20日 5時17分

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。

このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。

国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。

アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

一方、海外から日本に入国する際の検疫や入国審査などの手続きをオンライン上で一括してできるウェブサービスの運用も20日から始まる予定で、デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。