Record Korea 2022年2月19日(土) 11時30分

2022年2月18日、韓国・ニューシス1は「日本は見ているか…オランダの首相が約80年前の戦争犯罪について謝罪」と題する記事を掲載した。

記事によると、オランダのマルク・ルッテ首相は17日（現地時間）に記者会見を行い、かつてのインドネシア独立戦争におけるオランダ軍の戦争暴力について
「オランダ政府を代表してインドネシア国民に深く謝罪する」と述べた。ルッテ首相は、かつてオランダの植民地だったインドネシアが第2次世界大戦後に独立を宣言した際、
オランダ軍がそれを阻止するため組織的に非倫理的な暴力を加えたこと、またこうした歴史的事実を当時の政府と社会が黙認したことを認めた。その上で「恥ずかしい事実を受け入れなければならない」と強調したという。
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全文は下記URLで
https://www.recordchina.co.jp/b889666-s39-c100-d0191.html

昨年から何かと話題を呼んでいた政界の「ネット工作」に関して、超巨大な“ブーメラン”が飛んできたようだ。当たったのは他でもない、野党第一党の「立憲民主党」である。去る5日、ジャーナリストの津田大介氏やエッセイストの小島慶子氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら5名は、連名で以下の抗議文を公表した。

詳細はリンク先の抗議文に譲るが、要約すると「公共のメディア」を標榜してネット上で動画配信などの活動を続ける「Choose Life Project（以下、CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時期、立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたことを、番組に出演してきた5名の識者らの独自調査によって確認、連名で抗議文を出したのである。

CLPは「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します」として、クラウドファンディングで資金を集めたり、マンスリーサポーター制度を使って運営費を募っていたが、今回の立憲からの資金提供については一切公表していなかった。

今回の抗議について当のCLP側は翌6日、公式HP上で詳細を説明した上で謝罪し、佐治洋氏は共同代表を辞任すると表明。そして、「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です」と、今回の件を事実と認めた。

ここで思い出すのが、昨年大きな話題となった自民党の「Dappi問題」だ。すでに多くの記事や情報があがっているので詳細は以下の関連リンクをご参照いただきたいが、Twitterの「Dappi」なるアカウントが自民党から資金を受けて業務として政府・与党に有利な情報や野党を攻撃するツイートを繰り返していたとされる一連の疑惑だ。この時、「Dappi問題」を激しく追及していたのが、他ならぬ野党第一党の「立憲民主党」であった。まさに「巨大なブーメラン」がぶっ刺さったのである。

この問題について説明責任を問われたのは、当然「立憲民主党」であり、この件で直接動いていた立憲の福山哲郎前幹事長だ。

CLPによると、運営資金の不足で困っていたときに相談したのが立憲の福山氏だという。

そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。（「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明より）

この事実について、立憲の福山前幹事長が6日に釈明コメントを発表したが、その内容が火に油を注ぐ内容となっている。

福山氏のコメントは以下の通り。

〇Choose Life Projectという、フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。

〇自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した。

〇なお、理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない。

以上

人間の感情として、1000万円を超える資金を提供してもらった団体を面と向かって批判したり、平等に扱う報道内容を出せるものだろうか？ 福山氏の言う「番組内容に関与したものではない」ということが真実だったとしても、立憲という政党への批判をしづらくする原因にはなるだろう。そして、今回の福山氏のコメントは党を支持する国民に対して謝罪するわけでもなければ釈明にもなっていない。まさに「開き直り」と取られても仕方ないものだろう。

>>2

https://www.mag2.com/p/news/524570

　立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、自身のツイッターを更新、選挙結果を受けて「政治のレベル」を決めるのは国民だと持論を展開した。

　小沢氏は公明党議員の公設秘書が知人が顧問を務める会社の税務調査を巡り、会社側の要望を国税庁に１０回以上電話で伝えていた、というニュースを引用。「今回の選挙によって、いわば権力の私物化は承認されたかたち。」と断言した。「もはや政権与党が好き放題やっても、それにより国民がどんな不利益を被っても止めることはできないし、それを止めようとも思わない人々も多いのが実情。」と状況を説明した。

　さらに「最後に政治のレベルを決めるのは国民。多くが腐敗を容認するなら、そういう国になる。」と“国民のレベル”を憂いた。なお、小沢氏は衆院選挙で、出馬した岩手３区では地元有権者の支持を得られず敗北。比例で復活当選している。

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/13/0014839744.shtml