#フルスペック


1958年(昭和33年)に開場した国立霞ヶ丘競技場陸上競技場(旧・国立競技場)の老朽化対応と、東京オリンピック・パラリンピックの主会場とすることを念頭に、旧・国立競技場の全面改築により建てられた施設で、新国立競技場の仮称にて2012年より建設事業に着手。2016年12月に着工し、2019年7月3日に開場後の正式名称が『国立競技場
32キロバイト (3,606 語) - 2021年12月9日 (木) 10:29


2020年の東京五輪パラが開催された国立競技場は、何かと使い勝手が悪いようで、フルスペックの国立競技場ではないため、サブトラックも併設されておらず、コンサートにしてもと音漏れがするとか、維持費が年間24億円かかるとか、設計や建築費など、当初から問題を抱えていた。それが今でも尾を引き、負の遺産の汚名を頂いたお粗末なものとなっている。最悪は利権とぼったくりの盗られ放題の国民の税金。もっとも最悪は、開会式・閉会式の酷さに呆れ驚いた。どこの国のオリンピックだったのか。あれは日本じゃない。そう思いませんか日本の皆さんは。

1 愛の戦士 ★ :2022/01/18(火) 09:59:47.09

文春オンライン 1/18(火) 6:12

「20年大会のレガシーとして、国立競技場はですね、現状のまましばらく使うことの方が国民の理解を得れるんじゃないか」

 萩生田光一文部科学相(当時)は、2021年9月7日の会見でこう発言したうえで、東京2020オリンピック・パラリンピック閉会後の国立競技場に、サブトラックの新設を検討していることを明らかにした。

 本来、国立競技場は常設のサブトラックを持たないため、世界陸連(WA)などが開く国際大会の施設基準を満たさず、公認記録が得られない陸上競技場である。オリパラ期間中は国立競技場近くの神宮外苑内に臨時のサブトラックを造って対応したが、大会後は土地再開発のため取り壊されることになっていた。

 そのため、新型コロナウイルス感染拡大のもとで強行開催されたオリパラの競技場、開閉会式場として使われた国立競技場は大会後、陸上競技のトラック部分を撤去したうえで、ラグビーやサッカーなどのための球技場とする方針だった。この点は、政府が17年11月、関係閣僚会議で承認している。

“ザハ案撤回”で汎用性を失った国立競技場
 国立競技場は、13年のオリンピック招致時点では、ザハ・ハディド氏のデザイン案で建設を予定していた。しかし、建設費が予定より約1000億円高い約2500億円かかることが後に判明する。国民からの激しい批判を受けて、安倍晋三首相(当時)が白紙撤回した。

 デザイン変更により、開閉式の屋根や冷房をやめた結果、建設費は抑えられた。だが一方で、半露天の施設となったことで、コンサートの音漏れや天候対策に不備が生じ、大会後の施設の運営・使用において汎用性を失ってしまった。

 さらに、肝心のサブトラック自体は、オリンピック招致前の12年時点で既に、国や都、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が常設としない方針を決めていた。

 もともと、ラグビーワールドカップ2019の会場として計画を進めた経緯もあって、当時の都やJSCの公文書では、「20年にオリンピックが来たら、その時にはサブトラックは必要だが、必ずしも恒久的な施設である条件はないので、サブトラックの場所を決めなくても都市計画を行うことは可能」(当時の都技監)という認識だった。別の機会に、都の幹部と東京2020組織委員会会長を務めた森喜朗元首相らが、「サブトラックは競技場敷地の外」と方針を話し合ったことも当時の公文書に残る。

 つまり、政府も都も端から“フルスペック”の国立競技場を造る気はなく、その主な目的は、五輪開催に便乗した神宮外苑一帯の再開発だったのだ(拙著『 亡国の東京オリンピック 』[文藝春秋]ではこの経緯を追っている)。

 このように、陸上競技場としてはオリパラ限りで使い捨てられる予定だったのが国立競技場の現実だ。しかも、維持費は今後50年間で毎年24億円かかる。サッカーやラグビーの試合で毎回、会場を満員にするのは現実的ではない。また、運営権の売却を目指しているものの、前述のようにコンサート会場としても利用しにくいこともあって、運営主体として名乗りを上げる民間企業はまだいない。

この国のスポーツ行政の正体
 では、建設前から常設でなかったサブトラックを今になって、政府が設置を検討しているのはなぜなのか。

 WAのセバスチャン・コー会長が20年10月、大会前に来日し、国立競技場を視察した。その際、「世界選手権を日本に持ってきたい。できれば国立競技場で開催したいと思っている」と述べたのである。萩生田文科相もその翌日、「2025年に陸上の世界選手権を東京都で開催したい」と、コー会長から伝えられたと明かした。

 これを受け、菅義偉首相(当時)が、萩生田文科相に検討を指示。菅首相の事実上の退陣表明後、萩生田文科相が記者から問われ、改めて検討していることを再確認したのが、冒頭の一幕である。

 この泥縄式の対応に追従するかのように、日本陸上競技連盟が25年世界選手権の日本招致をWAに申請したと伝えられた。WAは22年3月に開催地を決める予定で、国立競技場で開くなら、新たなサブトラック建設は必須だ。その原資は税金である。

 オリンピックを土地再開発の推進力に利用し、その方便として不完全な国立競技場に建て替えておきながら、今度は世界陸上という興行にすがり、納税者に尻拭いをさせて恥じない。この国の貧しいスポーツ行政の正体が国立競技場のサブトラック問題に集約されている。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc1ff4521464306820c8c48432563d034f08a51

(出典 i.imgur.com)


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立憲民主党の代表に泉健太氏が決まったが、寂しい投票率、党員10万人の5割にも届かない結果になる。幹事長には、オカシナ発言をした「14歳の子供は~」を夫に持つ、西村智奈美氏が決まった。今回の代表選は、フルスペック、つまり党員やサポーターにも選挙権があり、党の売り物にしていたはずだったが、党員10万人の5割にも満たなかったとは、党員やサポーターにも見放されたということか。

1 マスク着用のお願い ★ :2021/12/02(木) 09:01:51.88

https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202112020000067_m.html?mode=all
【政界地獄耳】立民代表選、寂しい投票率 党員10万人の5割にも達せず

★立憲民主党は泉健太執行部が早くも動き出して幹事長・西村智奈美の起用が固まった。どういう形にせよ挙党体制は党再生に不可欠だろう。ホームページには代表選挙管理委員会委員長・難波奨二の名で「21年11月立憲民主党代表選挙の結果に関する公告」が掲載され、獲得ポイント合計(郵便投票=含ネット投票=および会場直接投票)逢坂誠二候補148ポイント、小川淳也候補133ポイント、泉健太候補189ポイント、西村智奈美候補102ポイントと1度目の投票結果が記されている。その後泉、逢坂の決選投票で泉が選出されたのはご承知の通り。

★メディアが盛り上がりに欠けたというが、そんな声は勝手に言わせておけばいい。泉は選挙戦を勝ち抜いて堂々の代表となったが、党としては残念な結果もある。今回の代表選挙はフルスペック、つまり党員やサポーターにも投票権があった。党もそこを売り物にして「党の『代表』を決める代表選挙に参加することができます」と党員拡大に使っていた。この党員・サポーターの総数は10万267人。この代表選挙のネット投票総数1万3805(うち無効票250)票、郵便投票総数3万2943(うち無効票309)票。この数字はホームページには掲載されていないが党員10万人の代表選挙投票率は実に5割にも達していない。

(K)※敬称略

(リンク先に続きあり)

2021年12月2日8時6分
日刊スポーツ


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記事・画像は引用しております

立憲民主党の枝野氏の辞任で、代表選を12月召集予定の臨時国会前に党員・サポーターの投票を含む「フルスペック」で行う方針を示した。今後は立候補者の出馬表明が焦点となるが、重視してきたジェンダー平等・多様性の象徴となる女性候補が名乗りを上げるかが注目される。自分は、誰が出ても代わり映えはないと見ているので、無責任だが、どうでもよい。立憲民主党が共産党に吸収されていくのかなあと。これでまた、健全な野党が遠ざかったなあ。

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