※12/3(土) 19:49配信
SmartFLASH

　12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。

　記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（7252万円）と3倍以上の差を見せている。

　岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。

《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ　政治資金集めのパーティー三昧の自民党》

《岸田首相の総収入2億2926万円。国民の収入とあまりにもかけ離れている。電気代・ガス代・食料もけずる国民の気持ちを考えろ！》

　経済担当記者は、「最近は増税の話ばかり」と説明する。

「たとえば消費税は、10月26日に開催された『政府税制調査会』で、委員から『未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない』との発言が飛び出しました。2019年、国際通貨基金（IMF）が『消費税を2030年までに15％に』と報告したことを考えれば、15％までは想定内と考えてもおかしくありません。

　さらに政府税調では、自動車を走らせると発生する『走行距離税』が議題に上がりました。電気自動車が普及するとガソリン税が減ってしまうため、それを補うために考え出されました。

　岸田首相は『走行距離税』について『具体的な検討はしていない』と答弁しましたが、批判が強ければ、そのほかの税を創設するのは間違いないでしょう。実際、2024年度から1人年間1000円の森林環境税が新たに徴収されることが決まっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3781e0a41267252153a4adb3bf3c46eb12a8f8