マイナ保険証、受診時に「毎回提示」　厚労省見解　初診時や月1回の確認だけでよかったのに…

　マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。　（特別報道部・山田祐一郎）
　「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
◆「スムーズにいくとは思えない」
　「機械の不具合も多く、まずシステムとして完成されていない。現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化しても、持ってこない患者も多いと予想される。スムーズにいくとは思えない」
　12月1日、全国保険医団体連合会（保団連）は、厚労省に対し、来年4月のオンライン資格確認義務化の撤回を要請。その中で、資格確認システムの運用マニュアル変更の問題点を指摘した。マニュアルは、オンライン資格確認についての医療機関の窓口となっている社会保険診療報酬支払基金などが11月25日に変更した。
　変更箇所は、よくある質問に対する回答の部分だ。再診患者の資格確認がその都度必須かと質問に対し、従来は「原則、提示を求め、資格確認を行う」とした上で「月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」とのただし書きがあったが、改定後にただし書きが削除された。
　保団連などによると、医療機関は、患者が受診する際、就職や転職などによって保険証の資格変更がないかを確認する。同月内での再診の場合は、確認しない運用をしている医療機関も多いという。では、来年4月に義務化されるオンライン資格確認では、同様の運用は認められないのか。
　「こちら特報部」の取材に対し、厚労省医療介護連携政策課は「これまでも法律上はその都度、資格確認が必要としている。医療機関が過誤請求がないとの自身の判断で、再診時に確認していないのが実情だ」と説明する。マニュアル改定は同基金を所管する厚労省の見解を反映したものという。その上で「オンラインの場合、その場で最新の資格情報を確認できる」として毎回、資格確認を求めるとし、「趣旨にそぐわない記述だった」とマニュアル改定の経緯を説明した。
　再診の際にマイナ保険証を忘れたり、機器の不具合で資格確認ができなかったりした場合はどうなるのか。厚労省担当者は「具体的な対応は検討中」という。これに対し、保団連の担当者は「各医療機関はマニュアルに沿って対応する必要があるのに、一方的な変更で振り回されている」と訴える。
◆「患者側、医療機関側にメリットなく」
　「患者側、医療機関側にメリットはなく、医療へのアクセスを悪化させるだけだ」と指摘するのはNPO法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長。毎回の資格確認を求める政府の狙いを分析する。「将来的に個人の医療情報をリアルタイムで把握し、一元化するのが目的なのだろう」。その上で、政府の方針をこういぶかしむ。「保険証廃止でカード取得を実質義務化させ、医療機関にオンライン資格確認のための環境整備に突き進むのは、IT業界への利益誘導でしかない」

東京新聞　2022年12月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219500