#コロナ禍


非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外の有期雇用をいう。正規雇用者とは、雇用主に税および社会保障負担の義務があり、その雇用契約関係が労働法の対象となる従業員のことである。なお、日本でいう「非正規雇用」と欧米でいう「典型雇用」(Atypical Employment
65キロバイト (9,744 語) - 2022年4月9日 (土) 14:46
非正規社員・労働者の貧困問題が深刻。ある40代の男性は、家もなく、ネットカフェで過ごすが、値上がりに耐えきれず、現在はバス停のベンチで夜を過ごしている。政府の愚策とコロナ禍の影響でここにも困窮者が厳しい生活をしている。ただ、実家に帰れるのならそれが一番だが。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/17(火) 10:07:59.60

SPA! 5/17(火) 8:54

 新型コロナでより深刻度を増している貧困問題に追い打ちをかけるように続く、最近の値上げラッシュ。インフレの嵐が低所得層の生活を脅*現状について、5月17日発売の週刊SPA!では特集を組んでいる。その中で、ネットカフェの値上がりに耐えきれず、現在バス停のベンチで夜を過ごすことになってしまった男性について話を聞いた。

 ’19年の冬に東北から上京してきたという野田淳平さん(仮名・45歳)の全財産は現在6000円。

 今はアパートに入居するどころか、ネットカフェに泊まることすらままならないという。

「以前はタクシードライバーとして正社員で働いていましたが、週休1日、一日12時間労働で年収は280万円弱と*な環境でした。過干渉気味の親と暮らすのもしんどくて、ある日衝動的に実家を出たんです。住む場所もなく、ネットカフェに居座ったのが運の尽きでしたね。とはいえ、当初は日雇いの仕事とアルバイトの掛け持ちで月15万円ほど稼げていて、地元の企業に勤めるよりもずっと楽だと思っていました」

毎月の収入が7万~9万円台に激減
 しかし、景気や企業業績に暮らし向きが左右されるリスクが高いのが、非正規雇用者。野田さんも例外ではなかった。上京して半年ほどでコロナ禍となり、生活は徐々に苦しくなっていったという。

「緊急事態宣言が出たことで、昨年4月にアルバイトで働いていたラーメン店が休業。事実上の解雇になりました。日雇いの仕事のみとなり、毎月の収入が7万~9万円台に激減し、ネットカフェ代を払うだけでギリギリ。もとはウィークリープランを利用して、鍵付き個室を自宅同然に使っていましたが、月7万円の出費になるため、昨年夏に引っ越しました」

 そうして次の根城に選んだのが、都内にある別チェーンのネットカフェだった。しかし、その施設は連泊禁止だったため、長くても24時間しか滞在できない。そこから野宿を余儀なくされる日が増えていったという。さらに悪いことに、昨今のインフレが困窮する野田さんを襲った。

ポテトの食べ放題が終了。栄養失調気味に…
「利用していたネットカフェはポテトが食べ放題だったのですが、今年2月にサービスが終了。12時間3000円台だったナイトパックが、4150円に値上げされたので、さらに安い2駅先のネットカフェに格落ちしました。最近ではポテトの代わりに菓子パンばっかり食べているせいか、体調が悪い。とにか*っと横になっていたいんです。

 日雇いの仕事も休みがちになって、収入は減る一方ですね。本当は実家に帰るべきかもしれませんが、惨めな状況になればなるほど、この姿を親に知られたくないと思ってしまうんです」

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/751faa1e8dc3ee0d169d9201e4cd2c6f7651b457&preview=auto


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ハンバーガー (hamburger) とは、牛肉のパティをバンズと呼ばれるパンに挟んだ食べ物。 アメリカ合衆国を代表する国民食とされる。マクドナルドがフランチャイズを成功させ、ファストフードの代名詞となっている。この料理は世界中に広まり、文化や好みに合わせて多様なアレンジがなされ、バンズの代わりにご
49キロバイト (5,412 語) - 2022年3月16日 (水) 14:09
テイクアウトやデリバリーで好調のハンバーガーであったが、倒産が相次いでいるという。収まらないコロナ禍で業績が不振になり、おまけに店舗の乱立で拍車をかけているのだ。


1 ぐれ ★ :2022/04/24(日) 09:10:30.51

※2022/04/24 06:00TSR速報 

 コロナ禍のなかでハンバーガー店は、テイクアウトやデリバリーが好調だが、大手チェーン店から中小企業までハンバーガー店の出店が加速し、厳しい競争が始まっている。鳥貴族は「トリキバーガー」、ロイヤルグループは「Lu*y Ro*y Chi*en」を展開。タピオカや高級食パンに続くブームとなり、大手外食チェーンが続々とハンバーガー店に進出している。2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
 折しも20年ぶりの円安進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻で小麦など食材が高騰している。2022年度はハンバーガー店の淘汰が加速する可能性も出てきた。

ハンバーガー店の倒産が急増
 ハンバーガー店の倒産(負債1000万円以上)は、2021年度は6件(前年度1件)だった。コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。
 だが、長引くコロナ禍での業績不振で、ハンバーガー店はダメージが蓄積。さらに、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だった。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-31291


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政府は今年度から非課税世帯にも10万円給付へ。物価高騰やコロナ禍で生活困窮者世帯の支援をするというが、ああ、選挙目当てかと思ったが、昨年に、その様な話があった気がする。いづれにしても今ごろ出してくるのだから夏の参院選目当て。セコイ自公政権。出すならもっと早く出せ。困窮者はず~っと困っている。岸田退陣・自公政権の解消。自民・公明・売国議員は追放する。消費税やめろ。選挙目当ての売国議員たち。


1 孤高の旅人 ★ :2022/04/20(水) 09:31:36.12

今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で
4/20(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe4675c1f9179f99b28a842f432f798fa9ba9e9

 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。

 政府は昨年12月に成立した21年度補正予算で、21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる。

 ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。

 市町村が課税情報を使って非課税世帯に制度を郵送で通知し、振込先の口座番号などを返送してもらう。「プッシュ型」の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぐ。21年度補正予算や予備費で確保している1・5兆円を財源として充てる。

 また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針を固めた。住民税非課税世帯などが対象で、子ども1人あたり5万円を支給する方針だ。低所得の子育て世帯には、20、21年度にも給付金を支給した。22年度の予備費約2000億円を支出する方向だ。

 政府はこのほか、自治体が地域の事情に合わせて、独自に困窮者向けに支援金を上乗せして給付する案も検討している。

関連スレ
【政府】低所得の子育て世帯に5万円再給付検討、物価高緊急対策で★4 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650407251/


【【見え見え!】AA!!非課税世帯にww10万円給付ww参院選前ww!!】の続きを読む


の貧困程度は悪化している場合もある。 貧困ギャップとは、貧困線をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困程度を示したものといえる。 しかしこの指標では、貧困者数や貧困
48キロバイト (7,171 語) - 2021年12月23日 (木) 23:26
単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻という。最悪なコロナ禍で、解雇・雇い止めや休業と、相次いで困窮者があえいでいるのに国はどこを向いているのか。岸田退陣・自公政権の解消しかない。早く気づき困窮者をなくす政治をしなければならない。

1 蚤の市 ★ :2022/04/04(月) 06:18:08.14

 単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。(中村真暁)
◆雇用切っても構わないと思われているみたい…
 「1日2食を食べられたらいい方です」
 2月中旬、支援団体が東京都庁前で行った食品配布に初めて訪れた豊島区の女性(47)が声を落とした。年金暮らしの高齢の両親は頼れない。貯金は底を尽き、生活費に充てたカードローンが80万円ある。
 短大卒業後に正社員として働いた会社では、早朝から深夜まで長時間労働を強いられた。結婚や出産を機に辞める女性が多く、働き続けるイメージを持てないまま8年ほどで退職した。「男性同様の働き方ができないと、続けるのは難しかった」と振り返る。
 その後、派遣社員として職場を転々。年齢を重ねるにつれ契約が短期化した。「誰でもできるような仕事ばかり。スキルも蓄積しませんでした」
 コロナの感染が拡大した2020年春、パート先の飲食店が休業し、それまでの月収10万円はほぼなくなった。就職活動もうまくいかない。家事や育児を担うことが多い女性の就労は「家計補助のためでしかなく、雇用を切っても構わないと思われているみたい」。
 昨年12月からは、国民年金も払えていない。「老後のためにも健康でいたい。1日も早く仕事を見つけて収入を得たい」と話す。
◆公営住宅の抽選で当選したが…
 シングルマザーだった練馬区の女性(83)はデパートなどでパートの仕事に就き、子ども3人を育てた。元夫から養育費などの支援はなく「生活はぎりぎりで、がむしゃらだった」と振り返る。国民年金は未納期間がある。60代後半から清掃の仕事に就き、5万円の家賃を払いながら、月収8万円で生活した。
 約10年前に公営住宅の抽選で当選したが、家賃を払えなくなるのが心配で役所に辞退を申し出た。「職員から生活保護を勧められて利用しました。人に頼るのは良くないと思っていたが今は安心して暮らせている。同様に制度を利用せず、困窮する高齢女性は他にもいると思う。そうした人がもっと生きやすい社会になれば」と願う。
◆65歳以上の女性の半数が「相対的貧困」
 「中高年単身女性の貧困問題は、社会的にも政治的にも置き去りにされてきた」。当事者団体「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さん(71)は、女性の就労が多いサービス業などを直撃したコロナ禍が、この問題をより深刻化させたと強調する。
 大矢さんは、就労や相談支援について、その対象から中高年層が漏れていることを問題視する。例えば、資格取得などを支援する教育訓練支援給付金制度は45歳以上を対象外とする。「年齢制限を撤廃するべきだ。母子家庭への支援策も、子どもが18歳以上になると薄くなる。女性は子を産むことでしか、その存在が認められないようだ」
 単身世帯では、勤労世代(20~64歳)の女性の約4分1、65歳以上の女性の約半数が、相対的貧困(標準的な所得の半分を下回る水準で暮らす)状態とされる。
 2020年度の老齢厚生年金の月額平均受給額は、65歳以上で男性は約170000円で、女性が約109000円とは大きな差がある。低賃金の非正規労働に従事してきた女性が多く、正社員でも男女間で賃金格差があるためだ。
 大矢さんは、多くの女性が年金受給額だけでは生活が成り立たないとして「社会には、女性は男性に扶養される存在という思い込みがある。特に40代前後の就職氷河期世代は非正規が多く、未婚率も高まっている。高齢女性の貧困率はさらに高くなっていく」と指摘した。

東京新聞 2022年4月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169572


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b NHK 新型コロナウイルス 日本国内の感染 NHK 2022年2月22日 コロナ禍 新型コロナウイルス感染症対策について - 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策 - 内閣官房 新型コロナウイルス感染症関連 - 内閣府 新型コロナウイルス感染症関連 - 経済産業省 新型コロナウイルス感染症について
531キロバイト (77,718 語) - 2022年3月10日 (木) 23:19
有権者の7割が、コロナ禍の自粛生活にあと1年程度が限界という。国民は、恨み多しコロナ流行感染に耐えているが、政府の対応のまずさに国民は右往左往。


1 蚤の市 ★ :2022/03/13(日) 08:12:47.14

 有権者の7割がコロナ禍の自粛生活に「最大で1年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。

 調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを5段階で聞いた。最も多かったのは「1年程度」42%。次いで「半年以下」19%、「2~3年」16%、「3年以上」13%、「もう耐えられない」9%の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「1年程度」を合計した「自粛生活は最大1年」と考える人は70%いた。

 男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「1年程度」だった。ただ、男女別で2番目に多い回答は男性が「2~3年」18%、女性は「半年以下」22%と違いが出た。

 年代別では、18~29歳は「もう耐えられない」が19%で、70歳以上の4%を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、50歳代から上の世代も「半年以下」と「1年程度」(合計63~70%)に回答が集中し、「3年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。

 コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「1年程度」の人が80%と最多で、逆に「3年以上」の人が66%と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。

 自粛生活は1年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。

 岸田首相は12日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。

 今後1年程度の間には7月の参院選を筆頭に、来年4月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。

 調査は1月25日~2月28日、全国の有権者3000人を対象に行い、2184人が回答した(回答率73%)。

読売新聞 2022/03/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220312-OYT1T50226/


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