#コロナ対策


東京国税局(とうきょうこくぜいきょく)は、東京都中央区にある国税庁の地方支分部局であり、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の1都3県を管轄している。 2015年(平成27年)5月7日、千代田区の大手町合同庁舎より移転した。 局長 総務部 部長 次長、総務課、国税
14キロバイト (1,285 語) - 2022年3月31日 (木) 06:50
つい最近、持続化給付金詐欺家族のニュースが話題になっていたばかりなのに、今度は公務員・東京国税局の職員が7人持続化給付金詐欺だという。どいつもこいつも詐欺者だらけで呆れてしまう。ただでは済まされまい。ゲスの極みとは・・・・



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b NHK 新型コロナウイルス 日本国内の感染 NHK 2022年2月22日 コロナ禍 新型コロナウイルス感染症対策について - 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策 - 内閣官房 新型コロナウイルス感染症関連 - 内閣府 新型コロナウイルス感染症関連 - 経済産業省 新型コロナウイルス感染症について
531キロバイト (77,718 語) - 2022年3月10日 (木) 23:19
有権者の7割が、コロナ禍の自粛生活にあと1年程度が限界という。国民は、恨み多しコロナ流行感染に耐えているが、政府の対応のまずさに国民は右往左往。


1 蚤の市 ★ :2022/03/13(日) 08:12:47.14

 有権者の7割がコロナ禍の自粛生活に「最大で1年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。

 調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを5段階で聞いた。最も多かったのは「1年程度」42%。次いで「半年以下」19%、「2~3年」16%、「3年以上」13%、「もう耐えられない」9%の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「1年程度」を合計した「自粛生活は最大1年」と考える人は70%いた。

 男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「1年程度」だった。ただ、男女別で2番目に多い回答は男性が「2~3年」18%、女性は「半年以下」22%と違いが出た。

 年代別では、18~29歳は「もう耐えられない」が19%で、70歳以上の4%を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、50歳代から上の世代も「半年以下」と「1年程度」(合計63~70%)に回答が集中し、「3年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。

 コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「1年程度」の人が80%と最多で、逆に「3年以上」の人が66%と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。

 自粛生活は1年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。

 岸田首相は12日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。

 今後1年程度の間には7月の参院選を筆頭に、来年4月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。

 調査は1月25日~2月28日、全国の有権者3000人を対象に行い、2184人が回答した(回答率73%)。

読売新聞 2022/03/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220312-OYT1T50226/


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説明する責任説明義務)も、日本においても2000年前後以降から重要性を増しており、これに違反した(説明義務違反)として損害賠償の支払いを命じる判例が急増している[要出典]。 政治における説明責任はしばしば政争の具として使われ、マスコミがその定義を曖昧とすることで、説明を求められた側がどこまで説明
8キロバイト (1,075 語) - 2021年10月29日 (金) 07:58


無視を続ける岸田首相は、だんまり状態。疑問の声がある中で、国民に示す説明責任はどこに。マスゴミと特定野党の逆をやればいいだけ。


1 蚤の市 ★ :2022/02/06(日) 07:43:17.01

 岸田文雄首相の記者会見が1カ月間途絶えている。新型コロナウイルスの感染拡大時に安倍晋三元首相と菅義偉前首相が頻繁に会見していたことを考えれば、過去最大の感染第6波が続く中でのこの空白は異例。「丁寧な説明」を誓った就任時の言葉に疑問符が付きかねない状況だ。
 松野博一官房長官は4日の記者会見で、首相会見の予定を問われ、「情報発信は首相だけでなく、閣僚からも適時適切になされている」と述べるにとどめた。
 首相の会見は1月4日に三重県伊勢市で行った恒例の「年頭記者会見」が最後だ。以来、国内では感染が急拡大。今月3日には1日当たりの新規感染者が10万人を初めて超えたが、首相は会見を開かなかった。感染拡大時には月に3~4回会見することもあった安倍、菅両氏とは対照的だ。
 首相が代わりに多用しているのが、官邸に出入りする際などに、立ち止まって記者団の質問に応じる「ぶら下がり取材」。今年に入って14回行っており、官邸は「ぶら下がりと記者会見は形態の違いはあるが、どちらも同じ目的を持ったもの」(磯崎仁彦官房副長官)と主張している。
 しかし、14回の半分以上は北朝鮮のミサイル発射などコロナ以外が主要テーマ。1時間を超えることもあった安倍、菅両氏の会見に対し、首相のぶら下がりは短ければ1分未満、長くても30分弱だ。国民に直接語りかける冒頭発言もないケースが多く、テレビ中継があるとも限らない。
 3日に「まん延防止等重点措置」の和歌山県適用を決めた際には、首相は全ての説明を担当閣僚に委ね、ぶら下がりにすら応じなかった。
 第6波は感染者数で1~5波をはるかに超えている。それでも重症化率が低いことなどから緊急事態宣言は発令されず、「会見を開けと言う理由が分からない」と首相サイドは強気だ。
 首相は昨年10月の就任会見で、コロナ対策を最優先課題に挙げ、「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行う」と約束した。立憲民主党は「言葉通り国民の前でしっかり説明すべきだ」(幹部)と批判を強めており、週明けの衆院予算委員会で首相の説明責任をただす構えだ。
 政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日の記者会見で「リーダーの中途半端ではない強いメッセージが今求められている。首相の口で分かりやすいメッセージを発してもらえるといい」と注文を付けた。

時事通信 2022年02月06日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020500336&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


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総選挙で大活躍した「日本維新の会」の副代表・吉村知事。今では「維新の顔」とも言える存在かと。コロナ禍では、コロナ対策に先頭をきって「やってる感」を示し、大阪モデルなどを策定する。人気者の吉村知事だが、問題発言もないわけではないが、それを吹き飛ばすように精力的に動く姿勢に住民に支持される。「やってる感」を出せば支持に繋がることを確信したようだ。参院選もこの調子でいくのだろう。

1 スペル魔 ★ :2021/11/21(日) 09:53:35.09

 総選挙で大躍進した「日本維新の会」。この選挙で名実ともに「維新の顔」となったのが副代表の吉村洋文・大阪府知事だ。いまや「岸田文雄・首相が最も恐れる男」と言っていい。

(略)

 大阪では早くから「維新の次代を担うホープ」として注目されていた吉村氏だが、全国区の知名度を得るきっかけはコロナ禍だった。維新を取材し続けているジャーナリスト・吉富有治氏が語る。

「感染者が拡大する中、吉村知事は店舗などへの休業要請を解除する大阪独自の基準『大阪モデル』を策定するなど『先頭を切ってやっている』というイメージでマスコミにクローズアップされるようになった。そこからアイドル的な人気を博し、コロナ対策で目の下に隈を作った吉村知事の体調を気遣い、ツイッターでは『#吉村寝ろ』がトレンド1位になったほどです」

 昨年5月の世論調査では「新型コロナ対応で評価する政治家」で1位にもなっている。半面、失敗や勇み足も目立った。

「『うそのような本当の話をする』と緊急会見を開いて『イソジンでのうがい』を推奨したかと思うと、専門家の批判を浴びて翌日には『予防効果があるわけでもない』と撤回。『年内に10万~20万人に打つ』と目標に掲げた国産第1号になるはずの“大阪ワクチン”(大阪大発の製薬ベンチャー『アンジェス』のワクチン)は開発が遅れたうえ、最終的に『臨床試験で十分な効果が得られなかった』と開発断念に追い込まれている。大々的に花火をぶち上げるのは上手いが、内容がない。

 ただ、その後の批判があっても、まず『先頭を切ってやってる感』を出せば支持につながることを確信しているのだと思う」(同前)

 大阪は全国でもとくにコロナで甚大な被害を受けた。感染第4波で実質的な医療崩壊状態に陥り、入院できずに自宅療養中の死亡者が相次いだうえ、コロナ給付金や店舗への協力金の給付も遅れた。

 それでも、地元では、「吉村はん、ようやってはる」と支持が下がらなかったばかりか、前述のように総選挙の維新躍進の立役者となった。

(略)

「吉村知事や松井市長はとにかく『見せ方』を意識して動いている。コロナ対策で雨合羽の寄付を募ったり、感染者を1か所に集める野戦病院のような大規模医療施設を立ち上げるなど、いろんなアイデアを出し、常に何かやっていることを見せる。33万枚集まった雨合羽は結局使われたのか、野戦病院も必要な人数の看護師が集まるかなど疑問があるが、印象には残る。

 効果のほどは分からなくても、大阪はテレビのローカル番組が多く、お昼や夕方の情報番組やニュースに吉村知事が毎日出演してそれをアピールするわけです。そのうえ、維新の選挙戦術が半端じゃない。自分の所はもう勝てると踏んだ他選挙区の地方議員らが接戦区に入って、駅頭、街頭でビラを撒く。投票日2日前には吉村知事自身が公務そっちのけで一日中演説して回る。これで街の空気が一気に変わってしまう」

 実際、吉村氏はコロナ感染拡大以来、失敗しても新たなコロナ対策を打ち出し、選挙中を含めて連日のようにテレビなどメディアに登場して府民にアピールを続けた。

 それだけではない。これまで維新の創設メンバーの橋下氏や松井氏の“パペット”と見られていた吉村氏自身、選挙戦を通じて“大化け”し、維新の指導的政治家として独り立ちしてみせた。

 野党系無所属の渕上猛志・堺市議はそのプロセスを目の当たりにしたという。

「コロナ対応から府民の空気が変わり、年配層の女性などが吉村知事を熱心に応援するようになった。吉村さんはモノはハッキリ言うが、橋下さんや松井さんのようにコワモテではなく、どこかかわいげもある。そしてコロナで頑張っているように見えます。大阪のご婦人たちは彼を自分の息子のように感じていたんじゃないかと思う。少なからぬ失政があっても、自分の息子だから悪意のない失敗なら許し、支えようとするわけです」

 橋下氏が維新のカリスマなら、吉村氏は大阪のおばちゃんの“アイドル政治家”的な立ち位置を確立したという見方だ。

(略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/795bfdc5eff20f693ad27b4ae40a261bb5f37eee
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637397092/


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記事・画像は引用しております

立憲共産党の蓮舫氏が、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者の「マイナーポイント」付与について、調整に入ったとのを引用し、批判した。経済対策でもない、コロナ対策でもない、ただのバラマキでしかないと、自身のツイッターに綴った。なぜ18歳なのか、線引きが分からない。給付は子育てか、消費喚起か。分からない事が多すぎると。立憲民主党は嫌いだが、でも、蓮舫氏のおっしゃる通り、何をしたいの要点が曖昧で分からない。困窮者支援にはほど遠い話だ。

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