#コロナウイルス対策


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なぜ、自衛隊に入るのか。なぜ、隊員を志すのか。自衛隊が数多くの民生協力を重ねた結果、沖縄社会でも受け入れられるようになってきた。自衛隊の数々の貢献は、コロナウイルスの災害をはじめ、不発弾処理、離島からの緊急患者の輸送、台風や地震災害対応など多くの貢献をしている。全国でも多くの国民は感謝の気持ちを表している。新人隊員は、テレビで災害活動の様子を見て格好いいと思ったからです。激励会に参加した女性も格好いいからです、と。防衛医科大学に進学する男性は、医者になりたいからです、と。その他にも、訓練している姿に憧れたとか、人を助ける仕事がしたいとか、しっかりした考えを持っていますね。これから厳しい訓練が待っていますが、国を守る自衛隊になってくれることを願っております。
日本の防衛・国防・安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。もうひとつ付け加えるならば食料自給率を上げることです。

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厚生労働省によると、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口に、相談が78万6195に上った。コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが原因とみられている。そりゃあこれだけ、コロナにやられたら当然です。本人は何も悪くないのに誰が悪いのか。中国がコロナウイルスを隠蔽したからではないか。それを水際対策が悪いせいで国内に入れたのが原因ではないのか。という思いは出てしまう。が、そうは言っても、困っている人たちを救済するのが、日本政府・厚労省の務めでしょうね。だからといって、いら立って立憲共産党に投票するのは危険なやり方です。正しい判断を。

1 蚤の市 ★ :2021/10/26(火) 07:07:36.22

 厚生労働省は25日、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、2020年度の新規相談受付件数が78万6195件(速報値)に上ったとの集計結果を公表した。24万8398件だった19年度の3倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。

 福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国906の自治体の状況をまとめた。感染拡大前の20年1月と、拡大後の21年1月の新規相談受付件数を比較すると、20代男性と30代男性の伸びが大きく、それぞれ約4倍に達した。20年度の相談件数を月別に見ると、1回目の緊急事態宣言が発令された4月が最も多かった。

 また、任意の自治体アンケートでは、回答があった507団体のうち8割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。

時事通信 2021年10月25日20時43分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102501060&g=pol


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気候変動や新型コロナウイルス対策、半導体などサプライチェーンの構築やAIなど最先端技術の開発といった分野での協力が課題で、これらの分野でどこまで連携を深めていけるかが、中国に対する姿勢で4カ国がどこまで足並みをそろえるかが焦点でしょう。そうです、強い連携と強い信頼が必要です。中国の威圧にはひるまず・屈せず、一致団結が最も重要かと思います。

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「困っている時はお互い様」。そうですね、東日本大震災の時には、どこよりも早く救援の手を差し伸べてくれた台湾です。日本も大変でしょうが、台湾も困って大変な時。

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