イーロン・マスク氏が買収したツイッター社が、従業員のおよそ半数を解雇にした件で、日本法人においても同様の波紋が広がっているようだ。

一部報道によれば、日本法人でも幅広い部署で社員が解雇されたということで、なかでも広報部門に関しては、全員が解雇の対象となったという話も。

実際今月5日あたりから、日本のツイッター従業員アカウントの複数からも、レイオフされたといった声があがり始めている模様。さらにTwitter Japanの公式アカウントも、ツイートは11月1日が最後となっている状況で、こちらも大量解雇の影響かと推測されている。

キュレーションチームもあえなく解体か

イーロン・マスク氏といえば買収以前に、リモートワーク普及で社員が少なくなったサンフランシスコにあるツイッター本社に関して、“ホームレスのシェルターにすべきか否か”を自身のフォロワーに問う投票を行ったことも。

リモートワーク嫌いで知られるマスク氏が、逆にリモートワークを精力的に推し進めていたツイッター社における働き方、ひいてはその能力にも懐疑的だったのは、この一件をみても明らかだったのだが、まさか買収が完了するや否や、従業員のおよそ半数をすぐに解雇するとはと、世界中からは驚きの声が。ちなみにマスク氏だが、残った従業員に対しては、フルタイムでオフィスに戻るよう命じたとのことだ。

いっぽうで、ツイッター日本法人においても先述のTwitter Japanの公式アカウントが停止状態であるほか、さらに一部ではトレンドに古いニュースが表示されたままになっていたりするなど、大量解雇の影響が目に見えて分かるといった状況。

そんななかでも、もっとも大きな変化として多くの方から指摘されているのが、いわゆる左翼、フェミニズム、ポリコレ系といった、以前まではツイッター上のトレンドなどでしきりにあがっていた特定の系統の記事やツイートが、ほとんど流れて来なくなったという声だ。(以下省略)
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ソース/MONEY VOICE
https://www.mag2.com/p/money/1249770/amp