#お花畑


自公連立政権(じこうれんりつせいけん)と、自由民主党と公明党による連立政権である。 この政権は、1999年(平成11年)10月5日から2009年(平成21年)9月16日まで、および2012年(平成24年)12月26日から現在まで継続中である。 1999年(平成11年)10月5日、小渕第2次改造内閣
33キロバイト (5,166 語) - 2022年7月4日 (月) 13:19
攻撃を覚悟であえて言うが、これだけ何十年も騙されても自民党・公明党の自公政権を支持するお花畑国民が理解不能。一方、反日野党たちが政権を取る気もなく、日本を貶めているのに気づかない多くの国民たち。いい加減に目を覚ませ。何も変わらないから選挙に行かないとか、どうせ自公が勝つから選挙に行っても無駄とか。こんな体たらくで自分の家族を守る気があるのか。こんな人たちは暗黒の社会になってから大騒ぎするだろう。それではもう遅い後の祭りというもの。今が、瀬戸際なのに、国民が既存の与野党議員に騙されているというのに。日本の危機に目覚めろ!!!!


1 蚤の市 ★ :2022/07/06(水) 05:36:06.43
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日本国憲法9(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法9第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法9
190キロバイト (29,161 語) - 2022年6月9日 (木) 20:24
ああ、失望。憲法9条を堅持しても、他国には何の意味も持たない。日本が戦争を仕掛けないというだけのもの。9条がそんなに大事なら言うべき国が日本の周りにもいる。真の独立国は軍隊を持ち、攻め込まれない軍備で国民・国土を守るのが当たり前のこと。北方領土が盗られ・竹島が盗られ・尖閣や沖縄・北海道が盗られ、北朝鮮には国民まで取られている。それなのに9条で守れると思うレベルの低さに茹でガエルとしか言いようがない。


1 ベテルギウス(鹿児島県) [CN] :2022/06/12(日) 10:50:20.79

今回の戦争で、日本人も自衛意識を持つことは大切だと思った。自衛というと防衛費を増やすとか、
敵基地攻撃、さらに中枢も攻撃するなど、ひたすら攻撃能力を高める方向へと考えてしまうが、
僕はマイナス自衛という考えが大事だと思う。マイナス自衛とは憲法9条の堅持、世界に向けて
日本の立場を明確に表明することだと思う。ゼレンスキーの国会演説を聞いて、世界は日本を
戦争に参加しない国であると認識してくれていると思った。こういうことを言うと『イマジン』ではないが
“ドリーマー”と呼ぶ人もいるかもしれない。でもこんな殺伐とした時代だからこそ、
すぐに良い結果は出なくとも理想を掲げて努力する姿勢が、平和な暮らしを望む全世界の人たちに向けての
日本からのメッセージになればいいのでは。

『熱風』 2022年5月号 編集後記

(出典 i.imgur.com)

https://www.ghibli.jp/shuppan/np/013573/

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日本共産党(にほんきょうさんとう、英: Japanese Communist Party、略称: JCP)は、日本の政党。科学的社会主義(マルクス主義)を理論的基礎とし、共産主義・社会主義の社会実現を目標とする。 略称は「共産党」、「共産」、「日共」、「JCP」。1字表記の際は、「共」と表記される。
307キロバイト (46,940 語) - 2022年5月23日 (月) 06:37
台湾危機に、平和的な話し合いで解決していくと共産党。話し合いは大事だが、話し合いが出来る相手であるかどうかが問題。世界の国々に侵犯・占領・派遣を続ける。噓と捏造で反日教育を続ける国と、どうやって話し合いをしたらいいのか、共産党は具体的に提示しろと言いたい。



1 powder snow ★ :2022/05/25(水) 10:33:36.99

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-25/2022052502_02_0.html

バイデン大統領の台湾有事での軍事関与発言
地域の軍事的緊張を一気に高める
志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は24日の記者会見で、記者の質問に答え、23日の日米首脳会談後の会見で、バイデン米大統領が、「台湾有事の場合に軍事的に防衛するか」の問いに、「はい。それが私たちのコミットメントです」と明言したことについて問われ、「重大な発言だ。この地域の軍事的緊張を一挙に高める発言となった」と批判しました。

 志位氏は、台湾問題への対応について、「中国が行っている軍事的圧力や威嚇の強化には断固反対です。同時に、日米が台湾に軍事的に関与することも断固反対です。解決の方法は一つしかない。平和的な話し合いで解決していく。それに徹するしかない。その際に大切なのは台湾住民の自由に表明された民意を尊重することです。これを尊重して、関係者の対話によって解決をはかる。これに徹することが大切です」と述べました。


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国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
もし、戦争が起こったら国のために戦うか。「はい」と答える人は極端に少ない日本人だと。戦わない・戦争は嫌だ・核武装はダメだ・核の議論さえしない。日本は侵略されたら、戦わないのだから惨めな奴隷になるか、ウクライナのブチャの虐殺になるだろう。志願も徴兵も嫌なのなら核武装して抑止力を強化しないと殺される運命が待っているだろう。自分は戦う覚悟だ。因みに外国のほとんどは国のために戦うという。


1 デデンネ ★ :2022/04/15(金) 10:58:38.96

 もし戦争が起こったら国のために戦うか。この質問に「はい」と答える人の割合が、日本は断トツで低い。最新の「世界価値観調査」によれば、日本における割合は13.2%。7人から8人に1人ということだ。

 ウクライナは56.9%なのだが、それでも世界で見れば、決して高い数値ではない。ベトナムの96.4%、中国の88.6%、ノルウェーの87.6%というように、ほとんどの人が国家のために戦おうとする国も多い。

 もしも1940年代前半の日本でこの調査が実施されていれば、「はい」と答える割合は高かっただろう。子どもたちは国家のために*ことが理想だと教育され、兵士として命を落とした若者も多い。

 しかし戦前の日本も軍国主義に舵を切る前は、自由主義が幅を利かせた時代があった。調査が検閲される危険性がなかった場合、国のために戦おうと思う人の割合は、特に中高年では、それほど高くなかったかもしれない。

 実際、戦争に負けた日本は、その敗戦をあっさりと受け入れた。アメリカ軍が恐れたような、狂信的な天皇主義者による徹底抗戦もなく、完全武装した米軍に対して、日本の人々は総じて礼儀正しく振る舞った。あれだけ戦争中には「玉砕」が唱えられたのに、玉音放送後に自殺を選んだ人の数は、数百人程度に過ぎない(ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』)。

 どこに国土があるのかによって、大きく歴史は変わり、それが国の戦争観や軍事観に影響を与える。最近、再び注目を浴びている地政学では、大陸国家と海洋国家の違いに注目する。

 一般的に隣国と陸続きの大陸国家では戦争が発生しやすく、「強い国が生き残る」という弱肉強食の国家観が形成されやすい。一方の海洋国家や島国では、国土を防衛する必要性が低く、経済活動が重視される傾向にある。海が自然の防壁の役割を果たしてくれるからだ。

 日本の歴史を振り返っても、侵略された経験は少ない。刀伊の入寇や元寇など対馬や九州に対する侵攻、薩英戦争など明治維新前後のヨーロッパとの局地戦はあるが、被害は限定的だった。太平洋戦争下の本土空襲や原爆投下では多大な被害を被ったが、アメリカによる一方的な侵攻ではない。

 戦後の平和教育の成果もあり、日本は、世界で最も国家のために戦おうとする人が少ない国となった。好戦的な人々は「平和ボケ」と非難するだろうが、それは日本が幸福な環境にあったことを意味する。

 では、これからも日本は「平和ボケ」を享受できるのだろうか。近未来にあり得るシナリオとして、アメリカがモンロー主義、孤立主義の時代に戻り、在日米軍を撤退させる可能性がある。その時、日本は中国とロシアと対峙するために重武装国家への道を歩むのか。それともあっさりとパクス・シニカ(中華治世)にのみ込まれるのか。どうしても世界中と仲良くする方法を考えてしまいたくなるが、そうも言っていられない厳しい時代が訪れそうだ。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1577469/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649983406/


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経済成長(けいざいせいちょう、英語: Economic growth)とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。 経済規模の計測は、一般的に国内総生産 (GDP) を用いて行う。 GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。
32キロバイト (4,997 語) - 2021年10月22日 (金) 00:25


記事・画像は引用しております

日本は20年以上に渡って経済成長が低迷状態なのに、なぜ、お花畑で居られるのだろう。限界は来ているのではないか。怒りを示そう。先ずは、国会議員の選び直しから始めよう。自分の金儲けの国会議員は追放すること。次の参院選から始めよう。

1 ボラえもん ★ :2022/01/09(日) 10:39:14.89

海外展開している「ダイソー」の海外店は、原材料高騰により200円~300円と値上げしています。
日本人の労働力では、100円という価格を維持できる水準だということ。40年以上もずっと100円であることは異常事態です。
ここから本格化するインフレによって、日本人の生活は大きく脅かされます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

■物価も賃金も上がらない……世界に遅れをとった日本
日本では、バブル崩壊後20年以上に渡って物価が上昇せず、賃金も上昇しない景気低迷の状態が続いています。

日本の最低賃金が先進国の中でも最低の水準であること、また1人あたりGDPがお隣の韓国に抜かれているということは、
いろんなところで日本経済の“ひどさ”を表すうえで用いられている表現となっています。

20年以上も経済が成長しない国って、労働者賃金が上昇していない国って、果たして「先進国」と言えるのでしょうか?

でも、その当の国である日本国民は、そのことを「不幸」だとは思っていないところがあるように感じてならないのです。
つまり、私たち日本人自身が、日本経済が“ダメ”だと実感していないように思えるのです。そのことが問題の本質のような気がしています。

「現状維持で満足」…そんな空気感さえ感じることがあります。

■「常に横ばい」の日本はある意味すごい?
最近、話題沸騰のイェール大学・成田悠輔助教は「横ばい力」という謎の言葉を使って、「日本はある意味すごい」と表現しています。

変わらないことは美徳なのか…。日本人って、本当に変わることを極端に恐れる人種なのでしょうか。
とにかく20年以上もの間、“何も変わっていない”のが日本という国なのです。

日本人は、生活困窮で明日食べるご飯がないほど追い詰められているわけではなく、とくに大きな夢を持たなければ“無難”に生きていくことができる社会です。
そして最後は、なんだかんだ言って国が守ってくれる、会社がある限りなんとか生活ができている。そんな状況が20年以上も続いていたのです。それも、日本という国なのです。

確かに、日常生活で命の危険と向き合うことは、ほぼないですからね。

■自分たちの労働環境さえ守られれば、それでいい?
すごく嫌味な表現を“敢えて”してみますと……日本人は、世界がインターネット・インフラを整備しようが、
テクノロジーをどんなに発達させようが、今の自分たちの労働環境さえ侵されなければ、そんなことはどうでも良いと考えているのでしょう。

今の労働環境が壊されることが嫌なだけで、組合や企業が自分たちの労働環境を維持さえしてくれればよいわけです。

従って、テクノロジーの発達やロボットの活躍によって自分たちの労働環境が侵されるならば、それらはむしろ「無いほうが良い」のです。

それなりに働いていれば、最低限の給料が継続的にもらえるのであれば「満足」なのですね。

この風潮がある限り、日本は何も変わらないでしょう。こんなマインド設定では、世界のテクノロイジーの流れついて行けるわけがありません。
https://www.mag2.com/p/money/1144802
※前スレ
【経済】20年以上経済成長していなくても日本人に危機感なし 「現状維持で満足」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641647224/


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