#お粗末


詐欺の一種。 2004年11月まではオレオレ詐欺 と呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、特殊詐欺の内の4つの型(なりすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺)を総称して、2004年12月9日に警察庁により統一名称として「振り込め詐欺
69キロバイト (9,514 語) - 2022年6月7日 (火) 09:02
記事・画像は引用しております

ああ、大阪府警か~。ちょっと低レベルで呆れた。大阪府警、こういうだらしなさが多いね。大阪府のトップや市のトップがだらしないと結果がこう出るのかな。


1 凜 ★ :2022/06/08(水) 08:35:25.40

■読売新聞(2022/06/08 07:36)

 大阪府警の警察官が特殊詐欺の電話を見破れず、大阪市内の高齢女性が約95万円をだまし取られていたことが、府警への取材でわかった。

 府警によると、6日夕、70歳代の女性宅に政府機関の職員を名乗る男から「年金が下がる。ATMでの手続きが必要」と電話があった。女性は近所の金融機関で携帯電話をかけながらATMを操作しており、通行人の申告を受けた警察官2人が声をかけた。

※全文は元記事でお願いします
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220608-OYT1T50074/

【【一枚上手】AA!!警察官ww特殊詐欺を見破れずww詐欺師に軍配ww!!】の続きを読む


安全保障理事会の表決は、国連憲章27条3項に規定されており、各国1票ずつの投票権を有し、「常任理事国の同意投票を含む九理事の賛成投票」が決議成立の条件となっている。 ゆえに、常任理事国のうち、1かでも拒否した場合は、「拒否権」の行使として、決議は成立しない。また、常任理事
6キロバイト (932 語) - 2022年5月5日 (木) 13:10
国連安全保障理事会に日本の常任理事国入りをバイデン大統領は賛意を示したという。機能不全で身勝手な安全保障理事会に入る必要がない、自分は反対だし、解体を望んでいる。それを先日、先に訪れた韓国は戦犯国の日本がーと騒ぎ悔しがっているのが可笑しい、おろかな*韓国だ。



1 Ikh ★ :2022/05/24(火) 04:40:27.37

2022年5月23日、韓国・毎日新聞は、「訪日中のバイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会(安保理)の常任理事国入りを支持する旨を明らかにした」と報じた。

記事はNHKのニュースを引用し、バイデン大統領が東京・元赤坂の迎賓館で行われた岸田文雄首相との首脳会談で日本の安保理常任理事国入りについて賛意を示したと報道。両首脳は安保理を含む国連の改革と強化の必要性について一致し、安保理改革が実現した際には日本が常任理事国になることが語られたという。

安保理は恒久的な地位を持つ常任理事国5カ国と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国で構成されており、常任理事国は安保理の議決拒否権を持つ。記事は「現在、安保理の常任理事国は米国、中国、ロシア、英国、フランスの5カ国で、いずれも第二次世界大戦の戦勝国だが、日本は敗戦国だ」と主張。「安保理で常任理事国が変更されたのは、1971年に台湾(中華民国)から国連に新たに加入した中国(中華人民共和国)へ権限が継承されたのと、1991年にロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を承継した2件のみ」と説明している。

韓国のネットユーザーからは、「韓国から巨額の支援を受けておいて、日本を常任理事国にするとは」「最悪な気分。韓国を中国に対する当て馬にしておいて、保障は日本に?」「韓国は今回のG7にも招待されてないのに、戦犯国の日本を常任理事国にするの?米国は正気なのか疑う」「戦犯国である日本の常任理事国入りに反対だ。冷酷な米国人に利用された尹政権は無能」「だから韓国へ先に来たのか」「韓国の外交における大惨事」など、怒りや反発の声が相次いでいる。(翻訳・編集/丸山)

Record China 2022年5月23日(月) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b894676-s39-c100-d0201.html

※前スレ
【韓国】バイデン大統領が日本の安保理常任理事国入りを支持、韓国ネットは怒り「戦犯国なのに」 ★5 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653319731/


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公明党案に従って右往左往する岸田政権に自治体はクーポンより現金を選択したい。お粗末な政策に「ざまを見ろ」と言いたい。自治体の事務手続きなどの煩雑さも考えず、仕事を増やすクーポン・中抜きするクーポン・多額の経費をかけるクーポン。はじめから現金にすればいいものを。しかし、クーポンの取り組みが違うから財源は自治体で出せと政府高官。またセコイことを言っている。一体何のための、誰のための給付金なのだ。つべこべ言わずにさっさと給付しな。困窮者は待っているというのに。

1 蚤の市 ★ :2021/12/09(木) 07:38:06.49

 18歳以下への10万円相当の給付を巡り、そのうち5万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの2本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。(山口哲人)

 全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
 同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
 政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金5万円を先行して年内に、残る5万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
 首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に(全額)現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
 ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、5万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
 政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
 経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は1999年、65歳以上の年金受給者らを対象に2万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁(内閣府)によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の32%しかない、と結論付けた。
 大和証券の末広徹氏は「(今回も)効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり3割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
 子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計10万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
 また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。(坂田奈央)

東京新聞 2021年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147687


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バイデン政権は、22年北京五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。人権侵害を念頭に置いている。アメリカは正しい判断をした。できるなら選手団も参加しないでほしいが。それに引き換え日本政府はお粗末に尽きる。未だに何も発していない。どうせ、しっぽを振って高層の誰かがいくだろう、恥も外聞もなく。選手団もいくだろう。残念だ。

1 香味焙煎 ★ :2021/12/07(火) 03:58:48.91

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を*、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。
米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、100%応援する」と語った。

バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D020W1A201C2000000/


【【ボイコット】AA!OOOO政権wwwww北京五輪wwwww!!】の続きを読む


18才以下への10万円相当の給付について、現金とクーポンに分けて給付することで、現金一括するのに比べて900億円高くなることを明らかにした。バカじゃないの!頭が悪いのか・誰かに中抜きさせたいのか・誰か特定の団体に儲けさせたいのか、愚かでお粗末だね。税金を無駄にしてもてあそび、最悪な政権と財務省。岸田自公内閣、自民党を解消させよう。税金が無駄に使われるだけだ。

1 スペル魔 ★ :2021/11/27(土) 08:56:22.62

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363811000.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637938191/


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