忠清南道扶余郡で9年間マッシュルームの生産を営んできたキム・ミョンシンさんの農場を訪れた。660平方メートル規模の薄暗い倉庫に入ると、4段に分かれた棚から白いキノコが小さく芽生えていた。今年2月に植え付けたキノコ菌が、1カ月で10ウォン玉の大きさに育ったという。キムさんが育てている品種は、農村振興庁が2017年に開発した「トダム」という品種。他のマッシュルームよりも色が白くて形が完全な円型に近いため、商品性が高い。キムさんは「外国産の種菌(キノコの種)を使うにはロイヤルティーまで支払わなければならないが、国産の種菌は20%ほど安いほか、品質も高いため、20%ほど高く売れる」と笑みを浮かべる。
韓国は今年、植物新品種保護国際連盟(UPOV)への加盟20周年を迎えた。UPOVは、音楽アルバムやソフトウエアの特許のように、食品の種も知的財産権で保護しようとの趣旨で設立された国際機関だ。UPOV加盟後、外国産の品種を搬入する際に支払わなければならないロイヤルティーを節約しようと始められた韓国産種子開発が、農家所得の増進に大きく貢献している。
■イチゴの種を輸入していた韓国、今では輸出国に
農村振興庁によると、野菜や花卉(かき)、果樹、特殊農産物などの4分野13作物により支払われるロイヤルティーは、2012年の175億7000万ウォン(約17億6000万円)から昨年は95億8300万ウォン(約9億6000万円)へと半減した。作物を栽培する際、国産品種をどれだけ使用しているかを示す国産化率は、10年前の17.9%から昨年は29.4%にまで上昇した。2012年に44.6%だったキノコの国産化率は昨年60%になった。特にマッシュルームは、国産品種のトダムのおかげで国産化率が72.3%にまで上昇した。開発費4億ウォン(約4000万円)を投じて開発した「トダム」は、農村振興庁が作った「セア」「セハン」などの品種を再改良したものだ。トダムを開発した農村振興院のオ・ヨンイ農業研究士は「セハンを育てたキノコ栽培士(農民)たちからキノコの形が楕円(だえん)形だと指摘され、新しく開発したのがトダム」とし「トダムは柔らかさも改善されたほか、冷蔵保管期間も1-2日間伸びた」と改良に伴う効果について説明する。
キノコよりも高い国産化率を誇る作物はイチゴだ。2005年に開発された「ソルヒャン」という品種は、当時80%を占めていた日本の品種を追いやった。「ソルヒャン」の急速な普及に伴いイチゴの国産化率は昨年96.3%まで上昇した。特に、イチゴは韓国産の品種が人気を集め、2012年に2244万ドル(約27億4000万円)だった輸出が、昨年は6348万ドル(約77億6000万円)にまで増えた。韓国産のイチゴが高級果物と認識された香港やシンガポールでは、コロナ以後に物流網が閉鎖されると、チャーター機まで利用して輸入するケースも見受けられた。韓国産イチゴの種「サンタ」は、1500万ウォン(約150万円)のロイヤルティーで中国に輸出することとなった。
■パプリカやキャベツなどの新種も続々登場
事実上の「種子独立」を成し遂げたイチゴは、新しい改良品種も続々と登場している。忠清南道農業技術院のイチゴ研究所が作り出した「キングスベリー」「サニーベリー」「ドゥリヒャン」などが代表的だ。忠南道論山市でイチゴ農家を始めて9年になるパク・スジンさんは、今年2000平方メートル規模のビニールハウスに「ドゥリヒャン」を植えた。「ドゥリヒャン」は「ソルヒャン」よりも糖度が1-2ブリックス(brix、1ブリックス=100グラム当たり糖分1グラムを含む)高く、香りも良い。パクさんは「忠南研究所で新しく開発された品種ということで、試しに『ドゥリヒャン』を植えてみたが、おかげで今年はイチゴの在庫がなくなるほどによく売れた」と現況を語った。
続きはソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580113.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580115.html
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【警戒】AA!!脅威wwwwプーチンの核兵器使用にww備えようww!!
ロシアには1985年に、敵国からの核攻撃を想定し、確実に報復攻撃を行えるようにするための「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しており、幾度も改良を重ね、運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在はAIが司令部の非常事態を認識し、核使用の判断を下すシステムとなっている。 ロシア 158キロバイト (19,153 語) - 2022年4月10日 (日) 08:20 |
※CNN 2022.04.16 Sat posted at 10:35 JST
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、CNNに対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦争で戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。
ゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)の大統領府からCNNの単独インタビューに応じ、プーチン氏はウクライナ国民の人命を尊重していないため、核兵器もしくは化学兵器の使用に踏み切る可能性があると述べた。
「私だけでなく全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではない可能性があるが、真実の可能性もあるからだ」としている。この部分は英語を使用し、論点を強調した。
さらに「ロシアは化学兵器を使う可能性がある。彼らにとって人々の命など何でもない」「恐れるべきではないが、備えをする必要がある。だだ、これはウクライナだけでなく、全世界の問題だと思う」とも述べた。
続きは↓
https://www.cnn.co.jp/world/35186412.html
※前スレ
【ウクライナ情勢】ゼレンスキー大統領 プーチン氏の核兵器使用に「世界が備えるべき」 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650137128/
★1 2022/04/16(土) 21:21:18.79
【予想不能】AA!!米国がww武器供与をww続ければww警告WW!!
ロシア、米国にウクライナへの武器供与停止を要求=Wポスト紙(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ロシア、米国にウクライナへの武器供与停止を要求=Wポスト紙(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
[ロンドン 15日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストが15日報じたところによると、ロシア政府は米国に対し、ウクライナへの武器供与を続ければ「予想不能な結果」が起きると外交文書で警告した。
…続きはソースで。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-usa-idJPKCN2M70G3
2022年4月15日 19時06分
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650069920/
★1が立った日時:2022/04/16(土) 09:45:20.61
【深刻】AA!!長距離爆撃機wwバックファイアでww空爆ww!!
爆撃機のみになったが、戦術爆撃にも使われる。 戦略目標の爆撃に戦術機の戦闘攻撃機で核兵器を投入できるようになり、戦略爆撃と戦術爆撃の区別が難しくなり冷戦後は明確な戦術機と戦略機の区別がなくなっている。 戦闘爆撃機 戦闘機と爆撃機の能力を兼ね備えた航空機。攻撃機の搭載量が高まった面から見れば戦闘攻撃機と同じものである。 29キロバイト (4,565 語) - 2021年12月7日 (火) 09:26 |
【イスタンブール時事】ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は15日、ロシア軍が制圧を目指すウクライナ南東部マリウポリへの空爆で、TU22M3長距離爆撃機を投入したと述べた。
事実なら2月24日の侵攻開始後初めてで、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没で打撃を受ける中でも、作戦をさらに強化した表れとみられる。
TU22M3は、多くの犠牲者が出たロシアによるシリア軍事介入でも、たびたび投入された。核兵器も搭載可能とされるが、モツヤニク氏はロシアによる核攻撃について「現時点で兆候はない」と述べた。
ロシア軍は目下、マリウポリの製鉄所や港の一帯に激しい攻勢を仕掛けているといい、現地ではこれまでの攻撃で2万1000人以上が死亡したと推定される。なお10万人以上が安全な場所に退避できずにいるもようで、人道危機の深刻化が顕著だ。
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73afeac32c77b465cd14bd2bc72e0a401f56f29
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(出典 www.jiji.com)
【ルールを守れ】AA!!お前さんwwwwTPP加盟wwムリww!!
環太平洋パートナーシップ協定 (包括的・先進的TPP協定からのリダイレクト) 加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。 加盟国間の全ての関税の90%を撤廃 215キロバイト (30,139 語) - 2022年3月16日 (水) 05:56 |
【世宗聯合ニュース】韓国政府は15日に開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を推進することを最終決定した。
企画財政部は、農畜産物関連や中小の製造業などセンシティブな分野の交渉に注力し、国内関連業界への対策も交渉結果に基づいて用意していくと説明。「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」と強調した。
TPPは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。2018年12月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請した。
専門家らはTPPへの加盟は市場開放に伴う貿易拡大と生産、投資、雇用の増加などプラスの効果をもたらすとみている。
ただオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を受けるとも予想している。また加盟に向けた交渉の過程で日本が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国に対し、禁止の解除を求めることが予想される。
政府は国会に加盟申請計画を報告した後、5月9日に退任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。
交渉を経て、実際に加盟するまでには1~2年以上かかるとみられる。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220415004700882?section=news
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650021600/